日本共産党北海道岩見沢市議会議員・上田ひさし公式サイト

特別支援教育について

Sun, 01 Apr 2007 18:50:00 +0900

【要旨】

特別支援教育について

問
　市は、モデル事業が終了後も、独自に取り組みを進めているとのお答えがあったところですが、その間の取り組み状況について。
　あらたな取り組みに対して、現場からどのような疑問や要望が出され、それに対してどう改善を図ってきたのか。

　また、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの調査について。

　さらに、障害児学級・特殊学級の、の子どもたちの人数の推移について。
　子どもたちの生活と学習を支える先生や介助員の配置状況の推移について。
　１８年度は合併後ということもあり、北村、栗沢の学校の対応について。

　国に対して引続き、教職員などの人的配置を強く求めていくことが必要と思いますがいかがでしょうか。
　また、それまでの間、市として独自の人的対応も含めた取り組みが必要と思います。子どもたちによりよい教育を進める上からも、充実した体制を作っていただきたい。

答
　各学校から当初は、特別支援教育の理念や考え方、校内体制のあり方、従来の障害児学級との関係などの疑問、人的・制度的措置にかかわる要望が数多く出されたが、実践的成果の上にたって理解されてきた。
　
　教育委員会として、保護者への啓発資料の作成配布、巡回相談など学校の実践的な取り組みを支援。
　
　特別な教育的支援を受けた児童数は、平成17年度で66名、18年度は12月までで53名となっている。
　
　障害児学級の設置数と在籍児童の推移は、平成16年度で31学級55名、17年度は38学級70名、18年度は48学級84名と増加傾向にある。
　
　障害児学級の教員数も、16年度35名、17年度44名、18年度52名。
　
　市単独の介助員は、7名配置。重度重複障害の児童生徒が多い学級などを優先。
　
　特別支援教育は、通常の学級と障害児学級の一体的な指導体制を構築する。
　
　今後とも、人的・制度的な拡充を図りたい。

学校プールに上屋を

Sun, 01 Apr 2007 18:50:00 +0900

【要旨】

学校プールに上屋を

問

　この質問は私が議員になるときからの課題でしたので、十数年が経とうとしています。これまでも何度も質問をしてきたところです。
　お母さんや子どもたちの願いが大きいことから改めてお聞きいたします。

　モデル的に志文小学校に設置された、学校プールの上屋の効果について。

　検証結果では、1.5倍という大きな変化があったと私は感じています。
　また、日数の効果も大きいのではないか。上屋がついたことにより期間はどのくらいのびて、どのくらいの期間まで利用できるようになったのか。
　さらには、授業が変更なく計画的に行えることもあると思います。
また、お母さんたちの話では、「プールに上屋ができると安心です」といっています。これが何よりの効果ではないでしょうか。

　子どもたちの素敵な笑顔のためにも学校プールに上屋をつけることをあらためて求めたいと思います。教育長の心あたたかいご答弁を期待します。

答
　利用期間は、54日間長くなり、利用者も1618人から2861人となっている。
授業が変更なく行える効果もある。
　しかし、期間はのびても7.8月に集中している現状にあり、利用期間の延長に見合うほど利用人数がのびていない。
　上屋の要望は、校長会ＰＴＡの重点要望にはないが、一部の学校からは要望が出されている。
　ランニングコストを考慮すると、上屋整備事業の継続は考えていない。

障がい者（児）福祉建設の促進について

Sun, 01 Apr 2007 18:40:00 +0900

【要旨】

子ども発達支援センター「つみき園」を含む、障がい者（児）福祉建設の促進について

問
　市長は就任まもなく、障害者・児の施設建設の必要性を認め、障害者や関係団体からの意見を聞きながら対応をしていきたいとお答えになっています。
　これまでの議論・検討がどのように進んでいるのか、その経過について。

あわせて、小さな子どもの時期からの早期療育の充実や、多様なニーズにこたえるうえからも、一日も早い建設が求められているのではないか。

答
　つみき園は、児童ディサービスを行い、三笠市、月形町からも通園できる広域的施設なので協議が必要。厳しい財政状況の中で新たな建設をするのは無理との見解。
　障がい者福祉施設については、「障がい福祉施策推進懇話会」でも議論しているが、結論にはいたっていない。

認定子ども園で懸念される問題等について

Sun, 01 Apr 2007 18:30:00 +0900

【要旨】

認定子ども園について

問
　認定子ども園で懸念される問題等についてお伺いいたします。
　一つ目は、公的責任の低下の問題です。
認可外保育施設を事実上公認化することによる、保育士配置や調理室の設置、児童と保育士等の配置など、認可基準・最低基準の形骸化や、市町村の保育の実施責任のあいまい化が心配されます。

　二つには、選考基準の問題です。入所決定が認定子ども園によって行われることから、選考基準がどうなるのか。保育に欠ける子の優先順位はどうなるのか。
　特に定員を超えた申込みがあった場合、障害を持った子どもがいる場合などは手がかかるということで排除されるのではないか、また、保育料の滞納が予想される生活困窮世帯の子どもたちが入所を拒否されないのか。

　三つには保育料です。保育料も認定子ども園で決められることになり、応能負担から応益負担になるのではないか。保育料が払えない場合、出されるのではないか。

　四つに、費用の面では、保育に欠けない子を入所させ保育した場合、児童福祉法でどう位置付けるのか。保育料を認定子ども園で徴収しきれない場合、その分の予算措置はどうなるのか。

　五つに、幼稚園と保育所の機能の違い、保育時間の違い、カリキュラムの違いなどをどうしていくのか。

　現状での認定子ども園としての申請や相談の状況がどうなっているのか。
　さらに、子どもたちへの保育の質を低下させないために、今後どのようにこの問題に取り組もうとしておられるのか、お考えをお聞かせください。

答
　道で条例を制定し対応する。条例には職員数や調理室の設置が示されている。道が適正に指導監督・確認をするので公的責任の低下は心配ない。
　選考基準は、認定子ども園があらかじめ公表した公正な方法でされる。この際、就労状況や仮定の状況など、きめ細かく考慮したうえで、認定子ども園が主体的に判断する。
　保育料は認定子ども園で決めるが、道や市町村が示した基準を参考に設定することが基本となる。各家庭の負担能力が考慮されていない場合は、市が改善命令をする。
　保育に欠ける子が入所できない場合は、市は他の保育所などでの対応を図るなど、市と認定子ども園で連携を図る。
　幼稚園と保育所の機能の違いは、モデル事業でも検証されてきている。
よりよいものになっていくのではないかと考えている。
　現在、認定子ども園について相談等もきていない。
今後も安心して子どもを産み育てることができるよう子育て支援を進めたい。

基幹産業の農業を守る取り組みについて

Sun, 24 Dec 2006 19:10:00 +0900

【要旨】

財政問題と地方行革について

問
「国の農業政策がめまぐるしく大きく変わる」中で、農業・農家は大変になってきています。来年度から始まる、品目横断的経営安定対策はその典型的なもので、麦や大豆などの価格保障制度を廃止し、さらに生産者を「担い手」と「担い手にならない」ものに選別しました。
? 　「環境保全型農業や循環型農業によって農業所得の向上」に取り組むとしていますが、この内容と、これによって所得の向上がどのように図られるのかお伺いいたします。
? 　基幹産業の農業を守るための、市としての独自施策についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。

答
? 　環境保全型農業は、土作りを通じて、化学肥料、農薬の使用による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業。循環型農業は、稲わらや家畜ふん尿を堆肥として農地に還元。このような環境にやさしい農業は、農産物のブランド化などを通じて、地域農業の所得向上につながる一つの道。
? 　後継者の育成支援、岩見沢ブランドの確立、農業基盤の整備、地産地消の取り組みなど。

住民が主人公の市政に向けた取組みについて

Sun, 24 Dec 2006 19:00:00 +0900

【要旨】

住民が主人公の市政に向けた取組みについて

問
? 　市長も、「市民意識の高まりを進める取り組みをしっかり行う」と答えています。具体的に、どのように進めていこうとしていますか。モデルケースについての検証。住民と行政が対等になり、自由に議論できることが重要。大小の、懇談会や討論会、講演会、シンポジウム。審議会や検討委員会、策定委員会などの公募も増やし、積極的な市民を取り込むことも大切と考えますが。
? 　住民自治に対する気運を盛り上げる取り組みをすすめ、そして市民参画の「まちづくり基本条例」や「市民参加条例」をつくっていくことが必要ですが、今後の取り組みと、目途について。

答
? 　市民が主役の行政の一層の前進と、市民自らがまちづくりの主体となる住民自治の取り組みを施策の中心に位置付け、市民と行政が協働したまちづくりを目指す。これまで以上に開かれた行政にするために議論の場や委員の公募などの推進を図る。
? 　これらの取り組みを積極的にすすめ、今後基本的なルールについて幅広い議論を含めていく中で、条例などの制度化についても具体的に検討されていくものと考える。

財政問題と地方行革について

Sun, 24 Dec 2006 19:00:00 +0900

【要旨】

財政問題と地方行革について

問
? 　「官から民へ」「選択と集中」という取り組みも、経費節減、効率性を優先するのではなく、住民の安全や命、暮らしを最優先に考える必要があると思いますが、市長のお考えをあらためてお聞かせください。
? 　国の示した「新地方行革指針」による「集中改革プラン」の策定は、どういう基準でそれを進めているのか、市民の意見をどうすいあげて行くのか、現在の進捗状況とその内容について。
? 　職員の配置の問題も、削減ありきではなく、住民生活に密着する部分においては行政がしっかり責任を持つということは当然です。市長の職員配置についての考え方。

答
? 　行財政改革をなぜ強調しているかというと、市民サービスの質的向上を図ることが行政に求められている主要な役割。持続可能な真の住民サービスを提供していくために、行政を簡素で効率的なものとし、健全財政を維持していくことが大前提と考えている。市町村の財政状況が、行政サービスの内容に直結するので、徹底した行財政改革を進めなければならない。
? 　合併のため、今後5年を期間とする行政改革大綱や改革プランの策定に向け、作業を現在すすめている。その後行政改革懇話会を設置し市民の意見や提案を受けたい。合併協議会の調整方針を基本として考える。
? 市民の安全と安心を高める仕事に、改めて職員を有効かつ適正に配置することは、今後の住民福祉の向上につながると確信している。

長い冬を、「安心して暮らせるまち」にするために・・・

Sun, 24 Dec 2006 18:50:00 +0900

【要旨】

長い冬を、「安心して暮らせるまち」にするために、福祉灯油の実現を

問
　灯油の価格が、一昨年の40円台から、最近少し落ち着いてきているとはいえ70円台後半になっています。さらに値上げが予想されており、深刻です。ストーブをつけずに厚着をして、しのいでいるというのが実情です。
ぜひ市としても今年は、福祉灯油の実施を考えていく時ではないでしょうか市長のお考えをお聞かせください。
答
　市を取り巻く環境や現在の財政状況を見たとき、市単独での負担軽減や制度の拡充が非常に厳しい。道内の状況も、平成13年には66市町村、15年には61市町村、18年の予定は42市町村と減ってきている。

障害者自立支援法で、「生存権」をもおびやかされ・・・

Sun, 24 Dec 2006 18:40:00 +0900

【要旨】

障害者自立支援法で、「生存権」をもおびやかされている状況の中で、市としての対応は急務

問
? 市長は、「身体に障害を持つ方々への自立支援の観点から、自らが汗と知恵と勇気を出して活動を行えるような環境整備を進める」と述べています。「環境の整備を進める」とはどのようなことを考えておられるのか。
? 　また、負担軽減をはじめとする市としての対応は急務、市長の決断を。

答
? 　障がい者福祉施策推進懇話会での議論や、障がい福祉計画策定委員会での議論を踏まえ整備を進める。
? 　厳しい財政状況の中で、将来の世代に負担を先送りすることのないよう、当面する課題に向けて、限られた財源の重点的・効率的な配分をすることが大切と認識している。

国の悪政から住民の暮らしをどう守るのか

Sun, 24 Dec 2006 18:00:00 +0900

【要旨】

国の悪政から住民の暮らしをどう守るのか

問
? 国に対して、庶民大増税と社会保障制度の改悪に対して、「住民を守る防波堤」となって、どう立ち向かっていくのかという強い決意が必要と思いますが、市長のご決意とお考えを。
? 税金、国民健康保険料、介護保険料などの負担がどのくらいの人に影響を与え、どのくらい負担が増えているのか。税金では、非課税から課税になった人がどのくらいいるのか。それが他の制度にどのくらい影響するのか。
? 一人の人、一つの世帯にどのような影響、負担増があらわれ、どういう状況になっているのか、市長はそれをどう考えているのか。そして市はどういう対応をしようとしているのか、市長のお考えを。

答
? 　高齢者比率の上昇により、現役世代の社会保障負担の増大を招き、社会保障制度全体が立ち行かなくなる。社会保障制度を維持していく上で、増加傾向にある社会保障給付費の抑制に努めるとともに税制改正によりその財源の確保が求められた。国や道の流れを無視して街づくりはすすめられない。私たちのまち岩見沢の将来を見据え、すべての人にやさしいまちづくりを前進させる必要がある。
? 　市民税は平成１８年度で37200人に影響、2億6300万円の増。3000人が非課税から課税に。介護保険料で2500人、1500万円。国民健康保険料で6800人、6300万円。保育料で37人、480万円の影響が生じた。
? 　社会保障制度も受益と負担の原則の上に立たざるを得ない。税制改正に伴う社会保障制度への影響は少なからずあるが、市を取り巻く財政環境や、財政状況を考えたとき、市民サービスに係る所要財源や歳入の確保が一層厳しくなっており、市単独での負担軽減、制度の拡充は非常に厳しい。