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議会報告 > 11.財政 > 2006年03月 > 地方財政の確保について
地方財政の確保について
投稿者: サポーター 掲載日: 2006-6-28 (2012 回閲覧)
【要旨】

問  岩見沢の場合、交付税削減の影響は、臨時財政対策債を含めて約8億9千万円となっています。地方税はとても、そんなに増えていません。
差引マイナスになることが、はっきりしています。

‥市として、地方税の伸びでどのくらい確保されたのか、それに満たない不足部分をどのような形で補おうとしているのか。

△海Δ靴晋靴靴ぞ況においても、住民サービスを低下させないための、この取り組みにあたっての財源確保について。

9颪紡个靴討蓮地域の状況を伝え、地方財政をしっかり確保できるよう、さらに強く求めていくことが必要。

答 
|亙税は8000万円の増、特別交付税は合併による特別措置を含め、1億3000万円の増。合算しても2億1000万円ほどしか確保できない。地方債繰上げ償還の見送りや、財政調整基金の取り崩しなどで、財源不足に対応した。

∈脳限の経費で住民サービスや施策の質を上げる取り組みが必要。国・道支出金を極力取り組むこと。市税や使用料の徴収率の向上。土地の売却収入など、所要財源の確保をしたい。

財政力の低い地方自治体にとって、交付税の削減は危機的問題。北海道市長会や全国市長会とも連携を図り、国に働きかけたい。

【質問詳細】

 日本共産党市議団を代表して、市長及び教育長に質問をいたします。
最初は、厳しくなる地方財政の確保及び影響についてお伺いいたします。
市政方針にもあるように、三位一体の改革の影響や、景気の低迷、国・道の補助・交付金の削減、市税の伸び悩み、扶助費の増加など、これまで以上に厳しい財政運営を迫られているとのべています。

 政府は、一般財源の規模は2005年度と同水準にあるとしています。
 これは、地方交付税は減っているが地方税が増えたから、プラスマイナスで0となり、一般財源の総額では確保したとの説明です。
 しかし、前年度と同規模では、社会保障関係費などの経費が増大している分は見られていません。

 つまり、前年並みのサービスを維持しようとすると、財源が足りなくなるという状況が生まれてきます。
これを、給与関係の削減で補うよう求めているのが、新年度の政府の予算にあたっての考え方です。

 政府の説明によると、財源が確保されたといわれていますが、税収の伸びの少ない地方は、この法則はあてはまらないと思います。
 岩見沢で見た場合、交付税削減の影響は、臨時財政対策債を含めて約8億9千万円となっています。
 地方税はとても、そんなに増えていません。
差引マイナスになることが、はっきりしています。

 そこで、当市として、地方税の伸びでどのくらい確保されたのか、それに満たない不足部分をどのような形で補おうとしているのかお聞かせください。
 さらに、こうした厳しい状況においても、住民サービスを低下させないとのコメントがありますが、この取り組みにあたっての財源確保についてもお聞かせください。
 国に対しては、地域の状況を伝え、地方財政をしっかり確保できるよう、さらに強く求めていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。
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