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議会報告 > 08.農業 > 2006年09月 > 品目横断的経営安定対策と農業を守る取り組み
品目横断的経営安定対策と農業を守る取り組み
投稿者: Hisashi 掲載日: 2006-9-25 (1858 回閲覧)
【要旨】
品目横断的経営安定対策と農業を守る取り組み


 品目横断的経営安定対策が多くの農家を切り捨てるものであることが明らかになり、農家は来年の作付けに悩んでいる

2000年の農業センサスの数字から、2005年の農業センサスの数字が示されました。新基準が示されたことで、市としてどういう判断を最終的にしたのでしょうか。
新岩見沢市の農家戸数は1743戸となっており、認定農家は1035戸ですが、最終判断の結果、対象になる農家はこのうちどのくらいの戸数と比率になりますか。
対象から外された農家への対応や、現在何を作付けしようか悩んでいる農家に対しての親身な対応も必要と考えますが、どのような取り組みをされようとしていますか。



農業は、新岩見沢市の基幹産業であるということから、新市を「地域」として判断した。10haが8.6haに緩和された。

麦・大豆等の生産者は1210戸で、このうち認定農家で8.6ha以上だと850戸となり、70%になる。さらに「所得特例」もある。

農協や農業委員会と行政が一体となって「地域担い手育成総合支援協議会」を立ち上げ、そこに「担い手づくりチーム」を設け、個別に野菜作等への経営転換など、具体的に相談に応じている。

【詳細】

 これまでの国会での議論からも、この品目横断的経営安定対策が、多くの農家を切り捨てるものであるということが明らかになり、農家は来年の作付けの申告をしなければならない時期になっても、いったい何を作ったらいいのかと深刻な状況になっています。

 これまでも、対象となる農家の面積を始めとする要件に対しての緩和策を求めてきたところです。市としても、市長をはじめ取り組まれたことと思います。結果として、2000年の農業センサスの数字から、2005年の農業センサスの数字が示されました。

 2000年のセンサスでは、新市全体で見ると、面積では8.5ha以上必要であり、個別に見ると、旧岩見沢市は10ha、旧北村が7.5ha、旧栗沢町が6.4ha以上が必要でした。これが、新基準が示されたことで、市としてどういう判断を最終的にしたのでしょうか。

 新岩見沢市の農家戸数は1743戸となっており、認定農家は1035戸ですが、最終判断の結果、対象になる農家はこのうちどのくらいの戸数と比率になりますか、お聞かせください。

 さらに、対象から外された農家への対応や、現在何を作付けしようか悩んでいる農家に対しての親身な対応も必要と考えますが、どのような取り組みをされようとしていますか、お聞かせください。

 農業・農家が果たしている役割は、安全・安心の食糧供給はもちろん、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水資源のかん養など、かけがえのない存在です。こうした多面的な役割は、農村に多数の農家が住み、営農を続けてこそ発揮されるものと考えます。

 こうした、重要な位置付けを持つ、基幹産業の農業を守るための取り組みが重要と考えますので、市長の前向きのご答弁を期待します。
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