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議会報告 > 11.財政 > 2006年11月臨時 > 財政問題と地方行革について
財政問題と地方行革について
投稿者: Hisashi 掲載日: 2006-12-24 (1713 回閲覧)
【要旨】

財政問題と地方行革について


 「官から民へ」「選択と集中」という取り組みも、経費節減、効率性を優先するのではなく、住民の安全や命、暮らしを最優先に考える必要があると思いますが、市長のお考えをあらためてお聞かせください。
 国の示した「新地方行革指針」による「集中改革プラン」の策定は、どういう基準でそれを進めているのか、市民の意見をどうすいあげて行くのか、現在の進捗状況とその内容について。
 職員の配置の問題も、削減ありきではなく、住民生活に密着する部分においては行政がしっかり責任を持つということは当然です。市長の職員配置についての考え方。


 行財政改革をなぜ強調しているかというと、市民サービスの質的向上を図ることが行政に求められている主要な役割。持続可能な真の住民サービスを提供していくために、行政を簡素で効率的なものとし、健全財政を維持していくことが大前提と考えている。市町村の財政状況が、行政サービスの内容に直結するので、徹底した行財政改革を進めなければならない。
 合併のため、今後5年を期間とする行政改革大綱や改革プランの策定に向け、作業を現在すすめている。その後行政改革懇話会を設置し市民の意見や提案を受けたい。合併協議会の調整方針を基本として考える。
市民の安全と安心を高める仕事に、改めて職員を有効かつ適正に配置することは、今後の住民福祉の向上につながると確信している。
 

【詳細】
 次に、財政問題と地方行革についてお伺いいたします。

 市長はこれまでも、「民でできるものは民で」とのべ、今回の所信表明でも、「行政が全ての分野にわたってサービスを提供することが困難な時代」「市民と行政の適切な役割分担」「簡素で効率的な行政運営」などと述べています。

 さらに、「徹底した行財政改革の推進」をかかげています。

 国の地方財政縮減の中で、厳しい財政運営を進めなければならない自治体として一定の経費の節減、効率性の追求は当然のことですが、それは地方自治の目的とはちがいます。

 地方自治体の果たすべき役割は、いうまでもなく「住民の福祉の増進を図る」ということです。

 財政の縮減を強調し、住民へ、その負担を転嫁したり、住民サービスが低下することのないようにしていくことが重要です。

 「官から民へ」「選択と集中」という取り組みも、経費節減、効率性を優先するのではなく、住民の安全や命、暮らしを最優先に考える必要があると思いますが、市長のお考えをあらためてお聞かせください。

 また、公務員の人数や給与などの削減計画などが求められている、国の示した「新地方行革指針」による「集中改革プラン」の策定は、どういう基準でそれを進めているのか、市民の意見をどうすいあげて行くのか、現在の進捗状況とその内容についてお知らせください。

 住民の福祉の向上をはかるために、自治体職員の果たしている役割も大きいものがあります。

 職員の配置の問題も、削減ありきではなく、住民生活に密着する部分においては行政がしっかり責任を持つということは当然です。市長の職員配置についての考え方をお聞かせください。
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