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議会報告 > 07.教育 > 2007年03月 > 特別支援教育について
特別支援教育について
投稿者: Hisashi 掲載日: 2007-4-1 (2035 回閲覧)
【要旨】

特別支援教育について


 市は、モデル事業が終了後も、独自に取り組みを進めているとのお答えがあったところですが、その間の取り組み状況について。
 あらたな取り組みに対して、現場からどのような疑問や要望が出され、それに対してどう改善を図ってきたのか。

 また、LD、ADHDなどの調査について。

 さらに、障害児学級・特殊学級の、の子どもたちの人数の推移について。
 子どもたちの生活と学習を支える先生や介助員の配置状況の推移について。
 18年度は合併後ということもあり、北村、栗沢の学校の対応について。

 国に対して引続き、教職員などの人的配置を強く求めていくことが必要と思いますがいかがでしょうか。
 また、それまでの間、市として独自の人的対応も含めた取り組みが必要と思います。子どもたちによりよい教育を進める上からも、充実した体制を作っていただきたい。



 各学校から当初は、特別支援教育の理念や考え方、校内体制のあり方、従来の障害児学級との関係などの疑問、人的・制度的措置にかかわる要望が数多く出されたが、実践的成果の上にたって理解されてきた。
 
 教育委員会として、保護者への啓発資料の作成配布、巡回相談など学校の実践的な取り組みを支援。
 
 特別な教育的支援を受けた児童数は、平成17年度で66名、18年度は12月までで53名となっている。
 
 障害児学級の設置数と在籍児童の推移は、平成16年度で31学級55名、17年度は38学級70名、18年度は48学級84名と増加傾向にある。
 
 障害児学級の教員数も、16年度35名、17年度44名、18年度52名。
 
 市単独の介助員は、7名配置。重度重複障害の児童生徒が多い学級などを優先。
 
 特別支援教育は、通常の学級と障害児学級の一体的な指導体制を構築する。
 
 今後とも、人的・制度的な拡充を図りたい。
 
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