SmartSection is developed by The SmartFactory (http://www.smartfactory.ca), a division of InBox Solutions (http://www.inboxsolutions.net)
議会報告 > 12.平和 > 2006年03月 > 国民保護法について
国民保護法について
投稿者: サポーター 掲載日: 2006-6-28 (1797 回閲覧)
【要旨】

国民保護法について


  私は、国民保護法は市民の安全を守るものとは考えられません。
市民の平和と安全を守るためには、国民保護法にもとづく対応ではなく、戦争が起こらないように自治体としても取り組み、政府に対しても働きかけることが重要であると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 国民保護法に対する基本的なお考えを、まずお伺いいたします。

 国民保護法の実施にあたっては、議会をはじめ市民に正確な情報を知らせていくことや十分な議論ができないのではないか。

 有事のさいの自衛隊の行動は国家機密ということで明らかにされない中で、避難路などの対応はかるのは困難ではないか。

 自然災害と戦争は別のものであり、区別する必要がありますが、これが一体化され市民に不安を与えることになるのではないか。

 「有事」を起こさせない平和外交の努力こそが重要だという、国民的世論をこの岩見沢からも作っていくことが大切。

 憲法に保障されている基本的人権、国民の自由と権利が守られるか。

 「国民保護訓練」は、市民に不安を増幅させることになる危険がある。特に子どもたちに、正確に伝えることはむつかしいのでは。

 今こそ、市としての「非核平和都市宣言」を行うべき。


 市民の安全・安心を守るためには、自然災害であろうと、有事災害であろうと、必要な体制を整えておくことが重要。政府への働きかけについては、政府間で取り組むべきで、一地方自治体の長としては慎重であるべき。

 正確な情報伝達や必要とする議論のあり方など、その方法を含めて検討したい。

 現段階で自衛隊の行動がどの程度入ってくるかわからない。しかし、すでに法が整備されている以上、市民の安全・安心を最優先としたできる限りの準備をしていかなければならない。

 国民保護は有事に限定した取り扱い。自然災害は、災害対策基本法に基づき各市町村は地域防災計画で対応することとなり、全く別物であり、一体化されているとは認識していない。

 有事を想定することのない世界平和は心から望むところ。だが国際問題や平和主義は、国の基本的な政策で、国政の場十分な議論を。まず私に課せられた使命は、災害等から市民の安全を守るべく施策を積み重ねること。

 武力攻撃事態をさらに拡大することを防ぐための罰則で、国民のすべての人権を否定するものではないと理解している。視の計画も基本指針の中で、基本的人権の尊重や権利利益の迅速な救済、高齢者や障がい者等への配慮などが盛り込まれることになろうと考えている。

 訓練などの対応は、今後しかるべき機関で研究していくことになる。市町村が策定する計画は、緊急事態への対応の仕方を定めるもの。住民への措置を的確かつ迅速に実施するうえからも、北海道全体として整合性のとれたものにでなければならない。

 さまざまな団体が、それぞれの立場から主体的な運動を展開していくことが望ましい。市として行う「非核平和都市宣言」は、とかく行政の最終目標になる傾向が見られる。

【質問詳細】

国民保護法について

 次に、市民の安全と安心と国民保護計画等についての関連についてお伺いいたします。

 今回、その計画を作るための協議会設置の条例や対策本部条例が提案されていますので、その点については予算審査特別委員会で行うこととして、協議会の設置や対策本部の問題など議案にはにはふれないで質問をいたします。

 最初に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法と市民の安全に関しての整合性と、基本的な考えをお聞かせください。
 
 国民保護法は、2003年6月の武力攻撃事態対処法など有事関連3法案を受けて、2004年3月成立した有事関連7法案の中に位置付けられています。

 国民保護という名前だけみると、国民を守ってくれるという感じを与えますが、実態はそうではありません。

 この法案だけが単独で発動するものではなく、武力攻撃事態対処法、改定自衛隊法、米軍支援法などと一体のものとして動き出すものです。

 つまり、イラク戦争のようにアメリカが行う戦争に日本の自衛隊や民間人も動員しようとするものであり、軍隊の自由が優先され、広げられ、国民の自由を制限するものといえます。

 法で想定されている武力攻撃の事態として、着上陸侵攻の場合、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、弾道ミサイル攻撃の場合、航空攻撃の場合の4つの類型を上げ、さらにNBC攻撃、核兵器・生物兵器・化学兵器への対応も強調されています。

 しかし、新防衛計画大綱でも「本土決戦・本土空襲の想定はありえない」としており、「本土決戦などはあらかじめ具体的対応を決めておくことは困難である」との総務省の説明もあります。

 核兵器などの攻撃も、どこが敵かもわからない状況です。
 
 私は、国民保護法は市民の安全を守るものとは考えられません。
 市民の平和と安全を守るためには、国民保護法にもとづく対応ではなく、戦争が起こらないように自治体としても取り組み、政府に対しても働きかけることが重要であると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 国民保護法に対する基本的なお考えを、まずお伺いいたします。

 次に、私が懸念するいくつかの点を述べ、市長のお考えをお聞きいたします。
 保護法の実施にあたっては、議会をはじめ市民に正確な情報を知らせていくことや十分な議論ができないのではないかということ。
 
 また、有事のさいの自衛隊の行動は国家機密ということで明らかにされない中で、避難路などの対応はかるのは困難だということ。

 これは、武力攻撃の事態が発生した場合、米軍や自衛隊の軍事行動と、国民の避難や救援のどちらが優先されるのかという点でも、政府は明確に「住民保護を最優先する」とは答えず、ケースバイケースとしていることからもうかがえます。
 
 また、自然災害と戦争は別のものであり、区別する必要がありますが、これが一体化され市民に不安を与えることになるのではないかという問題。

 自然災害はどこでどのように起こるかはある程度わかりますので、計画を作って備えるということには十分意味があります。また、大震災や大災害は人間の力では防げませんが、戦争は、外交・政治の力で抑えることができます。

 「有事」を起こさせない平和外交の努力こそが重要だという、国民的世論をこの岩見沢からも作っていくことが大切です。

 さらに、憲法に保障されている基本的人権、国民の自由と権利をしっかり守られるかということです。

 国民保護法の中には、「協力は国民の自発的な意思にゆだねられる」「国民を差別的に取り扱い、並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならない」としていますが、罰則を設けるなど実際には人権をことごとく否定しています。

 また法律では、国民に対する啓発も義務付けています。
 有事の際のサイレンを決め、それを訓練と称して何度もながしていく。
 町内会・商店街をはじめ保育園や幼稚園、小中学校などにおいても「国民保護訓練」が行われることになります。

 政府がいうように、実際の有事の事態が想定されにくい中では、こうした訓練は、市民に不安を増幅させることになる危険があります。

 特に子どもたちに、正確に伝えることはむつかしいものがあります。

 こうした点について、市長はどう考えますか。今まで述べてきたことを十分考慮して取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、こうした戦争への備えをしなければならない状況の中においては、市として、真の平和への決意を改めて示していくことが重要と考えます。

これまでも取り上げてきましたが、今こそ、市としての「非核平和都市宣言」を行うべきと考えますがいかがでしょうか。

 もちろん、これまで市長が答弁されてきました、市民団体の盛り上げを作っていくということが重要であるということも理解しています。
 
 市が平和への決意を示すことは、平和の取り組みをしている市民団体をも勇気付けるのではないかとおもい、再度お聞きいたします。
 
 市長の平和への思いを、ぜひお示しください。
  この記事を PDF フォーマットで見る 記事を印刷する 記事をメールで送信