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議会報告 > 02.障がい者福祉 > 2006年03月 > 障害者自立支援法への対応について
障害者自立支援法への対応について
投稿者: サポーター 掲載日: 2006-6-28 (1963 回閲覧)
【要旨】

障害者自立支援法への対応について


  障害者福祉にも「自己責任」と「競争原理」を徹底して、国の財政負担の削減をおしすすめるという多くの問題をかかえる制度となりました。

  障害者が人間としてあたりまえの生活をするために必要な支援を、「益」とみなして負担を課すという「応益負担」は、憲法や福祉の理念に反します。

 今回の障害者自立支援法が、障害者の自立を支援するものとなると考えていますか。この法に対する市長の考え。

 利用者がサービスを受けられなくなる事態が起こらないよう、国に負担軽減を求めていくことが必要。

 利用者の利用料は、4月から基本的に1割負担となります。通所施設の場合、利用者の95%が無料でした。応益負担導入を主な理由として通所を断念した例も。岩見沢ではこうした実態はどうなっているか。

 各自治体において、利用者の負担を軽減する取り組みが始まってきた。当市も、市としての独自の軽減策を図る必要があるのではないか。

 市としては少子化対策ともあわせて、療育が必要な子どもに対しての軽減策を講じるとお聞きしていますが、その内容について詳しく。

 法の成立で、障害程度区分の認定審査が必要になった。しかし、一次判定と二次判定での結果が違うケースが多い。障害をもつ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握する必要があり、そのために積極的な聞き取り調査や専門性をもったスタッフの配置が必要になるが、どう考えているか。

 研修の充実も図る必要があると思いますが、その点の対応について。

 福祉サービスは「介護給付事業」「訓練等給付事業」「地域生活支援事業」の3つの体系になる。このうち、「地域生活支援事業」は当初国が組んだ予算の範囲となり、利用などが増えても追加措置はされない。この事業は、ガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センター事業、日常生活用具給付事業などがあり、この事業を充実させることが、市町村には求められる。それに見合う予算措置、国に働きかけるべき。

 利用者にとって十分なサービスを提供するとともに、利用しやすい金額にしていくことが必要。事業決定にあたっての市としての取り組み。


 障がい者の真の自立につながる就労支援が示されている。国と都道府県の財政的責任を明確にし、社会全体で支えあう仕組みを構築し、障がい者福祉制度の持続的可能性を確保するもので、障がい者の自立に向けた数々の再編がされたものと認識。

 低所得者などの減免措置が講じられていることや制度が改正されたばかりであることから、市として今後の動向を見守りたい。

 施設利用断念は現在のところない。

 道内では帯広市以外で、独自軽減の予定はない。

 子供発達支援センター「つみき園」は、子育て支援、早期療育の観点から市独自の軽減策として、利用者負担を1年据え置く。

 認定調査員1名を新たに配置する。

 道が主催する障がい程度区分認定調査員研修会に参加。職場内研修も行いしっかり対応する。

 予算措置の国への働きかけは状況に応じて対応したい。

 地域生活支援の事業全体のあり方について、障がい者福祉施策推進懇話会や関係する方々の意見を聞いて決めたい。

再質
  「益」についての考え方。障がいをもっている人にとって、生活のする手立ての場を「益」と見るのか。福祉の立場で考えて。

再答
  障がい者の生活状況を実態調査する。実態をつかんでどうするかは検討の余地がある。

    障がい者の方々にも頑張っていただき、国の就労支援等メニューも担当部も検討し、何とか自立できる方向に努力したい。

【質問詳細】

障害者自立支援法への対応について

 次に、障害者自立支援法への対応についてお伺いいたします。
障害者自立支援法は、昨年10月の特別国会で成立し、身体・知的・精神の3障害にたいする福祉サービスの提供の一元化など、関係者の声を一部反映した点もあります。

 しかし、障害者福祉にも「自己責任」と「競争原理」を徹底して、国の財政負担の削減をおしすすめるという多くの問題をかかえる制度となりました。

 とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという「応能負担」原則を、利用したサービス量に応じて負担するという「応益負担」へ転換したことです。

 障害者が人間としておたりまえの生活をするために必要な支援を、「益」とみなして負担を課すという「応益負担」は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり負担に耐えられない障害者はサービスが受けられなくなる事態が起きることは必死です。

 市長は、今回の障害者自立支援法が、障害者の自立を支援するものとなると考えていますか。この法に対する市長の考えをまずお聞かせください。

 この法律は成立しましたが、国においてはもちろん、自治体においても憲法25条が保障する、障害者が人間らしく生きる権利をまもる責任があります。こうした立場にたって、利用者がサービスを受けられなくなる事態が起こらないよう、ひとつは、国に負担軽減を求めていくことが必要と思いますがいかがでしょうか。

 さらに、市としても軽減策の対応を図る必要があるという立場から、利用者の実態と他市の例を示しながら質問いたします。

 利用者の利用料は、4月から基本的に1割負担となります。さらに、施設やグループホームの利用者は、食費と居住費も全額自己負担となります。

 通所施設の場合、利用者の95%が無料でしたが、平均で月1000円から19000円にもあがってしまいます。

 低所得者へは若干の配慮はしていますが、重い負担にかわりはありません。
 すでに旭川などでは、通所授産施設3ヶ所、定数80名のうち15名が、応益負担導入を主な理由として通所を断念したということがいわれています。岩見沢ではこうした実態はどうなっているでしょうか。

 各自治体において、こうした利用者の負担を軽減しようとの取り組みが始まってきました。

 横浜市では、所得の低い障害者について、自己負担を全額市が助成する。京都市も、国基準の負担額を半分にする独自の軽減策を実施する。 東京の荒川区でも、利用料負担の激変緩和策の実施。同じく東京の狛江市でも市独自の軽減策。

 北海道では帯広市では、利用者負担が1000万円増えることは、市の負担がそれだけ減ることになり、その分を低所得者への対策にまわすべきだとの意見も出される中で、国の軽減対象者を所得税非課税まで拡大し、サービス利用料を半減にすることにしました。

 このことにより、利用者の7割が軽減対象者になると見込まれています。

 当市においても、財政は厳しい状況であっても、市の負担が減った分なども考慮して、市としての独自の軽減策を図る必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、市としては少子化対策ともあわせて、療育が必要な子どもに対しての軽減策を講じるとお聞きしていますが、その内容について詳しくお知らせください。

 次にサービスの提供に関してお伺いいたします。
 自立支援法でサービスを受ける場合、介護保険と同じように、障害程度区分の認定審査を受けなければならなくなりました。

 介護保険のときも言われていたことですが、コンピューターでの一次判定と市町村審査会の二次判定での結果が違うケースが多いということです。

 モデル調査では50.4%も違うという結果になりました。
 市町村では、障害をもつ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握する必要があり、そのために積極的な聞き取り調査や専門性をもったスタッフの配置が必要になりますが、岩見沢の場合はどのように考えておられますか。

 また、研修の充実も図る必要があると思いますが、その点についての対応についてもお聞かせください。

 次に、具体的サービスについてですが、福祉サービスはホームヘルプなどの「介護給付事業」、就労支援などの「訓練等給付事業」、市町村が主体的に実施する「地域生活支援事業」の3つの体系になります。

 このうち、「介護給付」と「訓練等給付」の事業は、義務的経費となり、サービス量が増えても、国の予算措置がされることになりますが、「地域生活支援事業」は裁量的経費として、当初国が組んだ予算の範囲となり、利用などが増えても追加措置はされません。

 2006年度の当初予算では全国でわずか200億円にしかなっていません。
 この、「地域生活支援事業」は、ガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センター事業、日常生活用具給付事業などがあります。

 この事業を充実させることが、市町村には求められると思いますので、それに見合う予算措置をしっかり行うよう、国に働きかけをすべきと考えますがいかがでしょうか。

 また、岩見沢においても、これから事業を決めていくことになりますが、利用者にとって十分なサービスを提供するとともに、利用しやすい金額にしていくことが必要と思いますがいかがでしょうか。

 事業決定にあたっては、関係者の声を十分聞きながら行うことも当然のことと思いますが、市としての取り組みについてお聞かせください。

 障害をもった人も、同じように社会参加できるような、あたたかい、きめ細やかな対応を期待いたします。
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