SmartSection is developed by The SmartFactory (http://www.smartfactory.ca), a division of InBox Solutions (http://www.inboxsolutions.net)
議会報告 > 08.農業 > 2006年03月 > 農業の品目横断的経営安定対策について
農業の品目横断的経営安定対策について
投稿者: サポーター 掲載日: 2006-6-28 (1918 回閲覧)
【要旨】

 農業の品目横断的経営安定対策について


  岩見沢の農家は、合併により、全道一の広さの水田を有することになり、農家世帯でも全道二番目と、まさに農業が名実ともに基幹産業。

   農水省は、「経営所得安定対策大綱」を発表し、「品目横断的経営安定対策」を2007年度から実施することを打ち出した。この対策は、政府の基準を充たす「認定農業者」に対策を限定しました。岩見沢でみると、1743戸のうち753戸の43.2%しか該当しません。

 「品目横断的経営安定対策」で本当に農業が守れるのか。面積によって決められるこの政策は、小規模でも家族経営で一生懸命頑張りたいという農家までをも切り捨てるものであり、地域農業を崩壊するもの。

 家族経営でも意欲のある農家が、すべて農業を行うことができるような対策を国に求めると同時に、市としても独自の対策を講じ、地元の農業を守る取り組みが必要ではないか。

 基幹産業の農業を守るためには、地産地消を進めることも重要です。 先進地の例に学び、市の援助を行うとともに、農家と商店、消費者が一体となった取り組みを。

 「農業塾」の内容と方向性について。


 国内農業の継続的な維持・発展を図るための、国における大きな農政改革であると認識している。地域農業が将来にわたり維持・発展することを期待する。
 空知支庁総合開発期成会を通じて、農業経営安定対策の充実などを、国に要望してきた。今後も必要な要請は行う。地元農業を守るという点も、農業が新市における基幹産業であるとの認識のもと、しっかり施策の展開を図る。
 学校給食でも恒常的に使用している。新年度は地元産小麦「キタノカオリ」を原料とするパンやラーメンを提供する予定。小麦への助成は現状では困難。農家・商店・消費者が一体となった取り組みは検討したい。
 新規就農課程、農業経営課程、農業女性課程の三つの講座。2年ないし3年間の研修期間。有機・減農薬栽培などの栽培技術研修、農業簿記などの経営研修、先進地視察研修などを予定。

再質 半数以上の切り捨てられる農家への対応をはかる必要がある。

再答  特例について、いざとなれば道や国に飛んでいく。協議の敬意を見て判断する。

【質問詳細】

農業の品目横断的経営安定対策について

 次に、農業施策について、とりわけ品目横断的経営安定対策を中心にお伺いいたします。

 岩見沢の農家は、北村・栗沢との合併により、全道一の広さの水田を有することになり、農家世帯でも全道二番目と、まさに農業が名実ともに基幹産業となりました。

 しかし農業は、国のめまぐるしく変わる農政によって、また、農産物の輸入自由化などによって食料自給率の低下と、農業の主たる担い手であった家族農業経営の存続をますます困難にしました。

 そして、農水省は、昨年10月には「食料・農業・農村基本計画」の具体化として、「経営所得安定対策大綱」を発表し、「品目横断的経営安定対策」を2007年度から実施することを打ち出しました。

 この対策は、これまで全農家を対象としてきた米及び主要畑作の麦・大豆・てん菜・でん粉用ばれいしょの価格支持の対策を全廃し、政府の基準を充たす「認定農業者」に対策を限定しました。北海道では、ごく一部の特例を除いて、個別経営の場合10ha以上の面積が必要になります。

 岩見沢でみると、現在の岩見沢では農家戸数が762戸で10ha以上は270戸、35.4%、北村・栗沢の農村地を加えた、新岩見沢市でも1743戸のうち753戸の43.2%しか該当しません。

 市長は、市政方針でも担い手の育成をかかげていますが、面積要件だけで半分以上の農家が対象から外され、切り捨てられてしまいます。

 意欲があっても、政策的支援の対象外になってしまいます。
対象外となると、主要作物の手取り価格は従来の4分の1程度になってしまい、大幅な赤字は避けられず、営農を維持するのはきわめて困難になります。

 こうした「品目横断的経営安定対策」で本当に農業が守れるのでしょうか。
面積によって半数以上の農家が切り捨てられるこの政策は、小規模でも家族経営で一生懸命頑張りたいという農家までをも切り捨てるものであり、地域農業を崩壊するものとなりかねません。

 家族経営でも意欲のある農家が、すべて農業を行うことができるような対策を国に求めると同時に、市としても独自の対策を講じ、地元の農業を守る取り組みが必要ではないでしょうか。
 市長のお考えをお聞かせください。

 基幹産業の農業を守るためには、地産地消を進めることも重要です。
市長の市政方針にも、「地元農産物の消費拡大を推進する」となっています。
そこで、愛媛県今治市の取り組みを紹介しながら市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 今治市では、地産地消をすすめるために「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」を行い、それを具体化する条例も準備しています。
自校方式ということもありますが、全市の小学校で地場産を利用し、約6割の野菜・果物が地場産となっています。

 また、米は減農薬100%、パン用小麦は助成金を出して奨励し給食に供給しています。さらに地場産の食材を使った料理店では「今治産を食べよう」と書いたのぼりを掲げています。

 このように、市の援助を行うとともに、農家と商店、消費者が一体となった取り組みを進めてはいかがでしょうか。

 さらに今治市では、生産と経営にかんする技術再構築を重視し、農業の担い手づくりの場として、「農業講座」を行い、好評を得ています。

 農業法の講義、有機・減農薬栽培などの技術習得とともに、希望者には農地のあっせんもしているとのことです。

 市政方針にある「農業塾」もこうした内容にしていくことも必要と思いますが、その内容と方向性についてお知らせください。
  この記事を PDF フォーマットで見る 記事を印刷する 記事をメールで送信