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議会報告 > 07.教育 > 2006年03月 > 教育基本法の精神を生かした取り組みについて
教育基本法の精神を生かした取り組みについて
投稿者: サポーター 掲載日: 2006-6-29 (1889 回閲覧)
【要旨】

教育基本法の精神を生かした取り組みについて


  教育基本法の前文や第1条の理念や目的は、日本国憲法の理想、民主主義と平和、人権の尊重と戦争放棄という理想を実現することは、根本的には教育の力によってのみ可能であるという認識が示されているものと理解しています。

 子どもたちの教育に大きな影響を与えるという危機感を持って、政府に対して教育基本法の改悪をしないよう、強く求めるべき。

 教育基本法の理念を生かした取り組みを進めて行くべき。

 就学援助を受ける比率も、10年で12.8%に倍加。法第10条では「必要な諸条件の整備確立」を行わなければならないとなっている。こうしたこともしっかり国に働きかけて行くことが必要。


 国会で慎重に論議・検討されるべき。

 各学校において、学校の教育目標を設定するにあたっては、法律で定められている学校教育の目的や目標を基盤としながら設定されている。

 国や北海道に対して要望をしている。今後も実現されるまで要望活動を続けたい。

【質問詳細】

教育基本法の精神を生かした取り組みについて

 最後に、教育基本法の改悪に反対し、教育基本法の精神を生かした取り組みをすすめることについて、教育長にお聞きいたします。

 教育基本法の改定をめぐる動きは、再び活発化し、今国会に上程される方向で与党間の協議が進んでいます。

 この問題については、これまでも我が党として教育長に考え方をお伺いしていますが、子どもの教育を守るという立場から改めてお伺いいたします。

 教育基本法改定のねらいは、憲法改悪の動きと一体となっており、「海外で戦争する国づくり」を進めるための「戦争する人づくり」をねらうもので許せるものではありません。

 こうした動きは、学校での日の丸・君が代の強制、歴史の事実を歪める新しい教科書の動きなどと一体のものであり、非常に危惧をいたします。

 教育基本法の前文や第1条の理念や目的は、すでに以前の代表質問で佐藤あきら議員が読み上げていますので繰り返すことはしませんが、日本国憲法の理想、民主主義と平和、人権の尊重と戦争放棄という理想を実現することは、根本的には教育の力によってのみ可能であるという認識が示されているものと理解しています。

 この教育基本法が変えられようとしています。
教育長はこれまで、「国のレベルでのことなので見解を述べる立場にない」と答えています。しかし、「現行の教育基本法を貫く個人の尊厳、人格の完成、平和な国家及び社会の形成者などの理念は、普遍的なものとして今後も大切にしていかなければならない」との考えを示しています。

 教育長がお答えになった、大切にしなければならないとしていることが、まさに変えられようとしています。

 正式に提案はされてはいませんが、2004年6月に出された「新教育基本法の大綱」や与党の中間報告などを見ますと、個人の尊厳や個人の価値の尊重という言葉はまったく消え去っています。

 さらに、「平和的国家及び社会の形成者」という表現も消えています。

 また、第10条の「教育は不当な支配に服することなくというのが、「教育行政は不当な支配に服することなく」と書き換えられ、「行政」が入るだけで、意味がまったく逆になってしまいます。

 第3条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」となっていますが、「すべて」と「ひとしく」を削除しています。これがなくなると、能力に応じて教育を受けるということになり、格差を拡大させることを是認させることになります。

 さらに、政府が教育内容に介入する「教育振興計画」を定めることや学校の市場化など危惧されることがたくさんあります。

 こうした改定が行われるなら、「どの子にもゆきとどいた教育」をすすめることはできなくなります。

 国のことだからと、静観をするのではなく、こうした改悪がされると、子どもたちに対しての教育に大きな影響を与えるという危機感を持って、政府に対して教育基本法の改悪をしないよう、強く求めるべきと考えますがいかがでしょうか。

 そして、教育基本法の理念を生かした取り組みを進めて行くべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 また、小泉首相がすすめる構造改革路線の結果、格差がますます広がり、授業料が払えず退学をせざるを得ない状況や、修学旅行費が払えず、修学旅行を辞退する子どもたちが増えるなど、悲しい事態が全国で起こってきています。

 岩見沢ではこのような傾向は出ていないでしょうか。

 就学援助を受ける比率も、10年前の6.6%から12.8%に倍加しています。教育基本法第10条で「必要な諸条件の整備確立」を行わなければならないとなっています。こうしたこともしっかり国に働きかけて行くことが必要と思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 以上で、代表質問といたします。
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