2006.8.22〜8.25 日本共産党議員団行政調査報告


愛媛県今治市の農業、地産地消と食育


 それまでの共同調理所方式から、自校・親子方式に切り替えました。選挙の争点になるくらいの住民の意識の高さがありました。現在、57小中学校・幼稚園があり、24の調理所で学校給食を作っています。それぞれの調理所で、独自の献立を作っています。栄養士の役割も大きく、食の教育も行っています。


 地産地消の取り組みでは、学校給食のほかにも、地元産食材を扱っているお店にステッカーを貼るなどの取り組みもしています。


 地産地消と食育は車の両輪であると話していました。現在、「食と農のまちづくり条例」を9月議会に提出すべく準備をすすめています。平成11年度からは農業講座も行っており、地域農業の振興と合わせての取り組みとして推進していることを感じました。


 

愛媛県今治市の市民が共におこすまちづくり条例


 住民といっしょにまちづくりを進めようと、条例を設置しました。条例制定にあたっては、市民活動推進検討委員会18人で議論されてきました。公募がそのうち7人もいることに驚きました。


 条例制定にあたって苦心したことは、市民の声を多く入れようとすると、行政側の予算面で不都合なこともあり、調整が大変だったということでした。


 条例の精神に、市民や職員が追いついていない面もあるが、時間がかかるものと思っているとのことでした。


 まちづくりに取り組む団体には、市からの補助金もあり、一団体50万円以内ですが、毎年10数箇所が認められており、積極的な提案がされていました。

 

 

岡山県笠岡市の学校教育


 特別支援教育と食育、自己評価を中心に話を聞きました。特別支援教育は、先生の人数を増やせない中での取り組みの中で、コーディネーターが動きやすい体制をつくることを考えているとのことでした。


 食育では、三つの重点を定め、1.朝ごはんを食べる習慣 2.授業の中での取り組み 3.食事時間 それぞれで位置付けていく。また、食育推進チームを教員、養護教員、栄養職員などで作って力を入れていくと話されました。


 自己評価の点では、すべての学校で共通のアンケートをとっている。これから外部評価の方向に向かうが、現在は国のガイドラインを県が検討しているので、その状況を見て検討すると話されました。

 

 

岡山県笠岡市の認知症介護研修センター


 市として研修センターを持っているのは笠岡市のみで、他は東京都など全国で大規模なのが3ヶ所ある。


 笠岡市は、小規模で実践型の研修センターで、5日間コースでは実際に厚生労働省の職員が紙おむつをして、そこに排尿してもらうなどの体験をしてもらっているということでした。


 また、市民向けのコースもあり、認知症についての理解をしてもらっているということです。

 

 

和歌山県和歌山市の障害者施策


 支援費から自立支援法にかわり、非該当となるケースが出た。これを救うための生活支援メニューを9月議会に提出する。106項目の調査による一時判定と二次判定では、身体で25%、知的で55%、精神で90%もの判定が変わった。


 これが全国的にも問題となっています。我が町でも多くの人が対象から外されないようにしていかなければ。

 

 

和歌山県和歌山市にある施設「麦の郷」


 1977年精神・知的を対象とした共同作業所を作ったことがスタート。現在では、共同作業所のみならず、グループホーム、福祉工場、就労施設など650人の障がいをもった人たちを、それぞれの能力や状態にあわせて受け入れている。


 当初は、地域の理解を得るのが大変だったが、町会の役員を行ったり、夏祭りを企画するなどで、地域に入っていき理解を広げていった。


 支援センターの役割は重要で、中学校区に一つあると目配りができると放していました。

 

 

和歌山県紀ノ川市の農業施策


 市や県の単独事業として、1.果樹産地育成 2.農地流動化奨励 3.農業経営管理合理化推進 4.有害獣被害防止対策 5.遊休農地解消総合対策が行われていました。

 

 

和歌山県紀ノ川市の「紀の郷農協」


 安全・安心に関しては、もう一つの「紀の川農協」と基準を合わせている。直売所の「めっけもん広場」では20数億の売り上げがあり、全国一となっている。ここへの登録者は1500件になる。女性の登用もすすんでおり、農協の理事には4人。めっけもん広場は半数くらいが女性となっているとのことでした。

 

 

 

和歌山県紀ノ川市の「紀の川農協」


 30年前の産直をしたのがきっかけとなり、1983年農協設立。当初は、JAや町との取り組みがぎくしゃくしていたが、1995年から一緒の取り組みもできるようになり、お互いが切磋琢磨しながら発展している。


 直売所の「ふうの丘」では、年間1億数千万円の売り上げがあり、ぶどう狩りなども行っており、消費者との交流も図っています。


 パッケージなどを扱う関連会社には、障がい者も10名雇用しています。また、直売所でも、障害者施設の製品も販売されていました。

 

 

ハードな出張を終えて


 今回の行政調査は、ハードな行程となりましたが、農業施策、地産地消や学校給食の取り組み。精神障害や自立支援の取り組みなど得るものは多い出張でした。


 また、「麦の郷」や「紀ノ川農協」には、憲法9条を守ろうというポスターが張ってあり、全国的な広がりになっているんだとうれしくなりました。弱い立場の人も安心して働くことができるのも、「平和」だからです。「憲法」を、「9条」を守らなければと改めて思いました。


 

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