平成19年度予算の反対討論

 

 今、定例会に提案されました議案のうち、議案第13号、岩見沢市都市公園条例の一部改正について、及び、議案第14号、平成19年度岩見沢市一般会計予算について、反対の立場から討論をおこないます。

 

 議案第13号の都市公園条例の一部改正は、陸上競技場完成に伴う新料金の設定についてですが、一部料金が値上げされています。

 建設場所を、市民の願いにそって現在地に変更し、また障害者の方々にも利用しやすい工夫、配慮もされていることは、市民要望にこたえたものとして、おおいに評価をし、私たちも建設には賛成をしてきました。

しかし、新料金は、高校生などの個人使用の料金は据え置いたものの、団体使用及び大学生・一般の個人使用が値上げになっています。

新施設イコール値上げという考えには同意できません。この施設は、教育的にもおおいに必要な施設であり、市民に負担をますのではなく、より利用しやすいものとすべきであり、値上げには反対をいたします。

 

 次に、議案第14号の一般会計予算についてです。

 住民のくらしは、国の税制の改悪による負担、それに伴う国保や介護の負担、医療改悪による負担、障害者自立支援法による負担など、次々と負担が増えており、生活が大変になっています。

 地方自治体の役割として、住民の福祉の向上をはからなければならず、この住民生活にこそ目を向けた対応が必要となっています。

 しかし、こうした国保料、介護保険料の引き下げ、障害者自立支援法に伴う負担の軽減などへの対応は、財政が厳しいということなどを理由に、実現がされていません。

 一方、財政が厳しいという状況の中でも、新規事業は組まれています。

その中には、市内の中小企業を応援しつつ暮らしやすい住宅の増改築を支援するリフォーム事業8,000万円など、市民生活を守る賛成すべき予算も組まれています。  しかし、急がなくてもいい事業や計画的に進めてもいい事業なども含まれています。

 

 また、深刻な住民要望や低所得者への支援などを、「一部の人への支援」ということで、政策に盛り込まないことは、住民生活のことが第一に考えられていません。 そこにこそ目を向けた予算にすべきであり、こうした、基本姿勢の考え方について反対をいたします。

また、来年度から行われる後期高齢者医療制度を準備する予算2600万円も、高齢者に重い負担を強いるものであり反対をいたします。

 

 くらし・にぎわい再生事業として14000万円という多額の税金を投入することは、中心市街地の活性化という役割は果たしますが、住民の目線から見れば、「それだけの税金を使うことができるなら、灯油高騰のおりせめて低所得者に灯油代の一部を支援する福祉灯油がなぜ出来ないのですか」との疑問がでます。

仮に1,000万円でも福祉灯油が行われたら、どれほど多くの市民を励ますことになったことでしょう。

 

また、高度情報通信基盤整備、ITビジネス促進、新産業創出促進などに、あわせて2億数千万円が予算計上されており、今後の情報化の中でこのような事業も必要ですが全体の市民生活をみたときには、その一部を負担軽減にまわしてほしいと市民は願うのではないでしょうか。 

こうした点からも、予算のあり方については、市民生活を第一に考えて取り組むべきであることを指摘いたします。

 

 さらに、広域農道に8500万円の予算が使われます。このことで農業の振興ははかれません。佐藤あきら議員の「広域農道の検証」という提起には、市長自らも認めたところです。

農家のみなさんが抱えている経営の問題、担い手も農業をやめざるをえない事実を直視し、真の農業政策を講じるべきです。

 

 住民こそが主人公、住民の暮らし第一の予算にすべきであることを重ねて訴え、反対討論といたします。

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