税負担増に対する反対討論(2006.6)


 議案第102号、岩見沢市税条例等の一部改正について、反対の立場から討論いたします。


 この議案は、国の税制改革に伴っての条例改定であり、その根本が国民いじめの今の政治にあることは明らかです。そのうえにたって、国の悪政から住民のくらしをどう守っていくのかが地方自治体には問われています。


 もちろん地方自治体に限界があることも承知をしています。しかしながら、一番負担が大変になるのは住民であるということです。住民税率の変更は、所得税率を引き下げ、住民税率を引き上げ、実質負担増にならないとしています。しかし、この間の様々な税制の改悪により、負担が軽減した実感はなく、今回の住民税の負担が重くのしかかるという実感はぬぐいきれません。


 また、住民税の増税は、住民税を基準としている他の制度の負担増へとはねかえる危険性を含んでいます。

 

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