2014年7月16日(水曜日)

教育委員会制度改悪について質問

カテゴリー: - hisashi @ 11時18分12秒

 戦前の教育は、「教育の自主性」が奪われ「お国のために血を流せ」と子どもたちに教える教育を全国で行わせました。子どもの教育が軍国主義を支える支柱の一つとなったのです。ですから、戦後の教育は、権力が教育の自主性を侵さないようにということで取り組まれてきました。
 今回の政府案では、教育長と教育委員長を1本化して、教育長が教育委員会を代表し、その教育長は、首長が任命することになります。教育長の上に首長が置かれる形になり、「教育の自主性」が奪われます。 
 私は、安倍首相や橋下大阪市長の危険な教育への介入の問題に触れながら、市長、教育委員長、教育長に、今回の教育委員会制度の改悪をどう思うのか。教育の自主性が保たれるのか質問しました。
 市長は「地域の実情に応じた教育行政に責任をもって展開できる制度になったと認識している」と今回の改訂を評価しました。
 教育委員長は、「教育委員長職は無くなるが、教育委員は今までと同様に重要な役割を担っていくのではないか」と答えました。
 また、教育長は、「首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層地域の実情に即した教育行政を推進していくことが、未来を担う子どもたちにとって重要である」と答えました。
 私は、「制度が改悪される中で、教育の自主性、独立性が守られる教育委員会として、未来を担う子どもたちのために活動できるように取り組むこと」を求めました。


安倍政権の「農政改革」では地域の農業は守れない

カテゴリー: - hisashi @ 11時13分35秒

私は6月定例会で、政府の進める「農政改革」は、地域農業を壊しかねないという立場から一般質問しました。
政府の諮問機関である規制改革会議が5月「農業改革に関する意見書」を発表しました。この「意見書」は、農業委員会制度の全面的見直し、全国農業協同組合中央会の廃止など、農政に関わる現在の規制や関連組織などの大幅な改変を求め、企業の農地所有を解禁するなど、農業・農政のあり方を根底から覆すものです。
 私は、農業委員会制度の見直しについて、農業委員会がこれまで果たしてきた重要な役割に触れながら、「今後、農地中間管理機構がその役割を行うことになりますが、同時に、全道・全国から農地を取得しようとする人や企業を受け入れることになり、地域の農地が、分断されることにもなりかねず、これで農地が守られるのか」と、市長及び農業委員会会長に質問を行いました。
 市長は、「今回の改革案は、当市においては改革の効果は少なく、これまでの機能、活動の低下が危惧される」と答えました。
 農業委員会会長は、「農地の権利移動を許可制から届出制にすることに不安を感じる」と答えたうえで、「私たち農業委員は、公選制で選ばれた農業者の代表として、その自覚と責任を持って地域の信頼関係に基づき活動を行っている。特に、農地のあっせん業務は、遊休農地・耕作放棄地の発生を防止している」と答え、農業委員会の根幹部分の見直しに疑問を示しました。
 私は、農業委員会の解体につながる制度改悪にきっぱり反対すべきと重ねて市に求めました。


2014年6月9日(月曜日)

定例議会17日一般質問

カテゴリー: - hisashi @ 21時35分17秒

 9日から定例議会が始まりました。
17日に私と山田議員が一般質問を行います。
山田議員は、子どもの医療費助成の拡大や老朽危険空き家への取り壊し費用助成などを求めます。
 私は、安倍政権がすすめようとしている「農業委員会や農協の解体」「教育委員会制度の改悪」などの問題点を追求します。また、子ども子育て支援新制度について、現在の保育がどのようになるのかを質問します。さらに、選挙公報の実施を求めます。
午後1時からの2番目が山田議員、3番目が私です。


2014年4月30日(水曜日)

TPPキャラバン

カテゴリー: - hisashi @ 23時06分22秒

 日本共産党は、アメリカのオバマ大統領が4月来日することから、急速に山場を迎えているTPP交渉は、政府・自民党の公約にも反する動きになってきている中で、何としても日本の農業・産業を守ろうと、コメどころの空知のJAなどを訪問しました。
 17日には、美唄・峰延・栗山(みなみ空知)農協と栗山町役場、18日は、長沼と岩見沢のJAを訪問しました。
 岩見沢では組合長が熱く語ってくれました。
組合長は「米・麦だけが守られればいいというものでない。牛肉も含め農産物が守られないと北海道は成り立たない。心配していたのは、政府は関税は守ると言っていたが、その率がなし崩し的にされている。守るというのは、関税を今のままの状態のままということ。関税の率はどうあれ、形だけ守ったということでは困る。21日には政府に要請行動に行く。ここでなし崩し的にされれば、今まで何のための運動だったのかとなってしまう」と話しました。
 また、「政権が変わるたびに農業政策が変わってきている。政権がどう変わろうと、農業政策はこうあるべきという道筋をしっかりもってほしい」と話し、現場の切実な声が出されました。
 日本共産党の森つねと北海道国政相談室長は「いまが頑張りどきです。力をあわせてTPP参加を阻止しましょう」と決意を示しました。
 上田久司・山田靖廣両市議も参加し、議会で質問したことも話し、「農業だけの問題ではなく消費者にとっても安全・安心という面からも切実で、経済にも大きな影響をあたえる。市への要請も強め、ともに頑張りましょう」とエールを送りました。


福島・宮城・岩手を視察

カテゴリー: - hisashi @ 22時57分13秒

被災から3年の福島・宮城・岩手を視察

 日本共産党岩見沢市議団と美唄・夕張市議の4人は、原発事故、地震・津波の被害から3年がたった福島・宮城・岩手の被災地を視察しました。
 福島県では、第一原発から十劼良找町と浪江町、放射線量の高い飯館村などを視察。
 宮城県は南三陸町と気仙沼市、岩手県は陸前高田市と大槌町の津波被害を視察しました。

時が止まった福島

 福島県では浪江町の副町長と懇談。副町長は「原発事故で国や東電から何の連絡もなかった。とにかく事故現場から遠くに避難したが、そちらの方が放射線量が高かった。距離でないことがあとでわかった」と怒りをあらわしていました。
 また復興については、「やっと除染が始まったところで、これから津波の被害の建物などを片付ける。宮城や岩手より三年遅れている」と、復興に時間がかかることが明らかになりました。
 町の建物はきれいに残っていますが人はおらず、また、津波や地震の被害を受けたところは、そのままの状態になっており、時が止まったままの状態でした。

津波被災地は盛土作業真っ盛り

 宮城県・岩手県の津波被害地は現在、盛土作業が盛んに行われていました。近くの山を削り、そこに高台移転する地域と、その山の土を低地に盛土して、海側には高い防潮堤を建設して街づくりをするために、盛んに盛土が行われていました。
 復興が進みつつあるともいえますが、防潮堤の高さがかさ上げされ、盛土などともあわせて街は一変する状況です。
 商店街などでは、活気を取り戻そうと懸命な努力がされていました。

政府と東電は地元の声を聞け

 「福島の全町民避難が解決していないのに原発の再稼働はとんでもない」「我々を見捨てるのか」と、政府への怒りの声が出されました。また、線引きの中と外では補償が全く違い、住民が分断されているとの怒りの声も出されました。
政府や東電は、住民の立場に立った取り組みをしてほしいというのは、切実な声です。


新年度予算への討論

カテゴリー: - hisashi @ 22時54分51秒

 新年度予算が3月の定例議会で可決されました。日本共産党市議団は、市政で評価できる面もありましたが、市民負担などが増える問題など、次の点で反対をしました。

◆消費税増税を、公共施設や公共料金に転嫁し、9600万円もの負担増を市民におわせること
◆職員の給与削減
◆東栄のディサービスの廃止
◆ごみ処理の有料化…2億4600万円の市民負担。市民理解を得ての減量化をすすめるべき
◆し尿処理手数料の減免廃止で、低所得者への負担を大きくする
◆国民健康保険料の限度額を後期高齢者支援金分と介護納付金分のそれぞれ2万円、合計で4万円の引き上げ
◆道路占用料、大手事業所などの利用料が引き下げられるものであり、市民負担をしいる一方でのこうした減額は認められません
◆高校授業料の無償化をやめる。この結果、事務の煩雑化、1割を超える生徒の有料化が行われることになり、教育の機会均等をそぐおそれがある
◆後期高齢者医療保険料の均等割の引き上げなど、低所得者への負担が大きくなる
◆プライバシーなどの不安が残るマイナンバー制度の導入
◆給食費の値上げなど

市民が安全で安心して暮らせるようにするのが地方自治体の役割です。国保料の引き下げ、子どもの医療費の拡充、福祉灯油の実施など、市民生活を守る取り組みが必要であり、そうした予算にすべきと反対しました。他の会派の議員は、こうした市民負担も含めてすべてに賛成をしました。


2014年3月26日(水曜日)

定数削減に反対

カテゴリー: - hisashi @ 22時25分25秒

議会最終日に議員定数の削減が提案されました。それに対する反対討論です。

 議案第42号、岩見沢市議会議員定数条例の一部改正について反対の立場から討論いたします。
 今回の提案は、現在の26名を22名に4名削減するというものです。
これは、議員定数を検討してきた委員会の答申の多数の意見だった「おおむね21名」を受けてのものであり、また、二つの団体からも定数を削減すべきという意見もありました。市民から根強く議員定数を減らすべきという声があることも承知しています。
 なぜ、市民からも議員定数を削減するべきという声がいつも出るのでしょうか。残念ながら、議員の活動が市民に見えていないことがあると思います。
 議員と市長は、いずれも市民から直接選挙によって選出されることから、二元的代表制といわれています。多様な市民の意思を議会に反映させるという観点からの議員が必要です。議員定数の削減は、民意を切り捨てることにもなりかねず、議会の活性化どころか、地方自治の活性化をそこね、市長や行政に対する監視する機能も低下させます。
 財政の面からも議員自らが身を切るべきという意見もあります。しかし、議員定数を減らしてその財源を生み出すというのは本末転倒です。
財政の健全化も含め、市民のためにどう予算を使っていくべきなのかの積極的提案を行い住民の立場にたった市政を行わせることこそが必要なのではないでしょうか。
 今のままでは、議員定数を4人減らしても、また、減らすべきという意見が出てきます。究極的には、議会制民主主義の形骸化が行われ、議会不要論にもなりかねません。
 議会を市民の立場で活性化させ、多様な意見を反映させ、市政をチェックするためには、議員定数を削減させるべきではありません。
 地方自治法が変えられ、議員定数の規定も替えられてきていますが、以前の法律では、岩見沢市の人口規模では32名が上限とされていました。それが30名になり、その上限規定も財政などを理由に、自治体で自由に決められるようになりましたが、地方自治をすすめるうえでの必要な議員数としての本来の考え方として参考にすることはできます。
それから見ても、26人はすでに大きく削減しているものです。
さらにそれを議員自ら削減することは、自ら議会制民主主義を否定することにもなりかねません。地方自治法にある、住民の福祉向上のために、市長だけでなく、議員自身がその役割を果たしていくことが必要です。
 こうしたことを考えると、市民が削減を求めているから削減をする、財政が厳しいから削減するのではなく、議員本来の役割をしっかり果たし、市政を市民の立場にたってすすめていく、市民にその議員の活動を理解してもらえる役割を果たしていくことが重要と考えます。そうでなければ、いつまでたっても議員を減らすべきという声がなくなりません。
議員自らが、切磋琢磨し、市政を良くするために議員が必要だと言われるような活動をしていくことが大切です。
こうしたことから、議員定数を削減することは反対です。
 また、22名ではなく、21名へという意見もありますが、22名と21名の違いの根拠はなく、22名がだめで21名がいいとはなりません。
いずれの削減にも反対であることも付け加えます。
 市民から、議員にもっと頑張ってほしい、もっと議員を増やして市政を活性化してほしいと言われるような活動に、我々自身がしていくという決意も込めての、定数削減に反対する討論といたします。


2014年3月9日(日曜日)

13日代表質問

カテゴリー: - hisashi @ 18時54分40秒

 13日に代表質問を行います。13時からです。内容は次のとおりです。
1.消費税増税による市民への影響について
(1)消費税増税をやめるよう国への働きかけを
・消費税増税は地域経済を破壊するという立場に立って取り組むべき
(2)市民負担への影響は‐市民負担がどのくらい増えると試算されているか
(3)市としての軽減策を
・市の公共料金などの市民負担はどのくらいか
・市長の判断で転嫁をやめるべきではないか
2.国民健康保険料の引き下げ
(1)社会保障と位置付けて負担の軽減を
・負担軽減を求める市民要望も強く、社会保障として位置づけ、市民の命を守る立場からも保険料の引き下げを
3.労働者の賃金、労働条件の改善について
(1)若者の使い捨てに関する調査について
・道の調査では77%が違反事業所。岩見沢市の実態と対応は
(2)保育現場の調査について−道の調査で82%が違反。市の実態と対応は。
・市内の保育士の平均勤続年数、平均賃金は
(3)介護・看護労働者の実態について
・市内の介護施設の実態は。市立総合病院と市内の病院の実態は
(4)建設労働者への単価上昇分の支払いについて
・市内の事業所の実態と市の取り組みは
4.TPP、農政改革について
(1)TPP交渉からの撤退について
・基幹産業の農業を守る立場から、国に撤退を申し入れるべき
・市としての集会など取り組みを強めるように
(2)農政改革について
・農政改革をどう見ているか。農家への影響をどう考えているか
5.日の丸・君が代の対応について
(1)卒業式などの実態は
・道教委の指導はどうなっているか。内心の自由をどう保障しているか
6.学力テストの公表について
(1)学校ごとの公表はすべきではない
・これまでの教育委員会の答弁とも矛盾する。学校間の競争を激化させる学校ごとの公表はすべきでない
7.子ども子育て支援制度について
(1)子ども・子育て支援制度で保育がどう変わるか−公的保育は守られるか
(2)子ども子育て支援事業計画について
・ 市民ニーズの把握、メンバー構成、スケジュールなど


2014年3月2日(日曜日)

3月3日から定例市議会始まる

カテゴリー: - hisashi @ 23時00分16秒

 3月3日から、新年度の予算審議を含む第1回定例議会が始まります。
 11日から代表質問が始まり、13日には一般質問も行われる予定です。日本共産党は上田久司議員が代表質問を、山田靖廣議員が13日ともに質問する予定です。
 14日から予算案の審議が行われ、25日に閉会する予定です。
 消費税が増税される中で、市民生活や市民負担がどう変わるのか、住民要望がどう実現されるのかをチェックしていきます。また、市民要望実現の立場から提案をしていきます。
 議員定数を削減する提案が、議員提案で行われそうです。議員定数検討委員会での答申は、少数意見として私たち日本共産党が提案した「現状の26名」も加えられましたが、「おおむね21名」で他の会派は合意をしています。最終的に南名で提案されるかは最後まで調整がされると思いますが、議会の最終日には提案される予定です。
 市民からも「議員が多い」と定数削減を求める声もありますが、その理由としてあげられるのは、「議員の活動が見えない」「何もしていない」というものです。議員の役割りは何かをしっかり討論していきたいと思います。


徐々にリバウンド

カテゴリー: - hisashi @ 22時58分45秒

 減量を始めてから1年が経ちました。5ヶ月くらいまでは順調に体重が減り、11kg原料できました。その後の2・3ヶ月は、原料が止まり、そのまま維持していましたが、ここ3・4ヶ月は徐々にリバウンドして4・5kg戻ってしまいました。やはり体重が落ちている時と増えている時は、食べる量や食べるものが違っているなと改めて反省しています。
フェイスブックで、そばをかなりアップしていますが、今は違う食べ物も食べることが多くなったような気がします。
 病院での数値も体重の増加とともに増えてきています。
 娘からの時々のチェックも厳しく、私が出張で買ってきたおみやげのお菓子は私にはあたりません。
 これ以上のリバウンドをしないように、また減量が進むように改めてチャレンジです。
 食生活もまたそば中心でいこうかな…
写真は、ソチオリンピックを記念して販売されているソチソバです。奈井江で食べました。


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