３日、札幌の大通りで日本共産党の街頭演説会がありました。

１区の予定候補の松井氏の訴えに始まり、岡ちはる比例区予定候補、宮内さとし比例区予定候補、紙智子参議院議員がそれぞれ、日本共産党の政策や、この間の取り組みを訴えました。

　最後に、市田書記局長が「自民・公明の政治に退場してもらおう」「新しい政治の中で、住民の暮らしを守る政治を実現するためには、日本共産党が大きくなることが必要です」「財界やアメリカに堂々とものを言えるのが日本共産党です」「消費税に頼らない財政。憲法守り平和守る政治を実現させます」と訴え会場から大きな拍手がありました。

　岩見沢からもマイクロバス２台で参加し、確信を深めてもどりました。

　昨年の１２月、日本共産党は、「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」という提案を行いました。

　提案の内容は、日本国憲法と「障害者権利条約」の趣旨にもとづき、すべての障がい者が人間らしく生活できる権利を保障するとし、「応益負担」制度の廃止、当面「応能負担」制度に戻し、住民税非課税世帯等の低所得者を無料とするというものです。

具体的には、７つの問題点を示しその改善策を示しています。

　私は、この提案と２月２２日の懇談会の案内をもって施設の訪問を開始しました。

　どこの施設でも、「事業所に対しての報酬の支払い方式が、『月額制』から『日額制』になった影響で運営が苦しい」と話していました。

障がいを持っている人は毎日施設に通うのが困難な方もいます。「月額制」の場合は休んでも施設に定額の報酬が支払われますが、「日額制」になると、休んだ人の分は支給されなくなるため、報酬が少なくなってしまいます。

その結果、安定した雇用をすることができず、非正規職員の比重が多くなると話しています。

そうなると指導の面でも、よりよいものにしていくことが困難になり、単に施設の経営の問題だけではありません。

こうした点の改善も一日も早く求めらると感じました。

　

 

 

　市議団と地区委員会は、新年度の予算編成に対して９６項目にわたる要望をまとめました。

明日、市長に要望書を提出します。

国の地方いじめの政治の中で、地方自治体が住民のくらしを守る防波堤の役割を果たすことが求められています。

　ひとつひとつ住民の願いを実現させるために、議会の内外で頑張ります。

要望書はこちらから見ることができます。

　日本共産党南空知地区委員会は、10月に行われる市長選に向けての基本指針と政策大綱を発表しました。

 

　全文は、政策のページでごらんください。

 

　この間の重要な問題に関する政策と見解をまとめ、メニューの「市政＆活動情報」の中に入れました。

　今回入れた内容は次の通りです。ぜひご覧下さい。

 

・議員定数は３０人に…日本共産党の主張
・北村レジオネラ菌問題について
・美流渡郵便局の集配業務存続についての要望書
・りょーゆー鉄北店・日の出店の存続についての市長への申し入れ
・りょーゆー鉄北店・日の出店の存続を求める要望書(各店に対して)
・税負担増に対する反対討論(2006.6)

 

 

　いっせい地方選挙にのぞむ岩見沢の議員定数を検討する委員会が、本日も開催されました。

現在の岩見沢市の定数は28人で、合併により特例として一年間55人の体制となっています。

これを法定の30人以下にするための議論がされていました。

 

　日本共産党は、議員が本来果たさなければならない役割の重要性や、合併という特殊状況を訴え、30人を主張してきました。

　しかし、26人を主張する会派が多く、当初30人を主張していた栗沢も28人の限定数へと苦渋の変更をしてきました。

 

　こうした中で、委員長は「26人を基本として一本化の調整をはかりたい」と前回の委員会で提案してきました。

 

　それを受けての本日の委員会でした。

私たちは、「一本化で調整するのであればお互いが歩み寄ることだ。数の論理だけでそれに従えというのは納得できない。私たちがぎりぎり歩み寄れるのは、限定数を減らさないということだ」と主張しました。

 

　しかし、他の会派からの歩みよりはなく、一本化の調整は不調に終わりました。

検討委員会では、多数決を行わず、26を主張する会派が5会派、28が1会派、30が1会派(私たち日本共産党)ということを、それぞれ銘記することになりました。

 

　この答申を受けて、議長がどう判断するかにかかってきますが、全体で合意できなかったものは提案すべきでなく、26人に強行することは認められません。

　北村温泉でのレジオネラ菌問題の解決にあたって、日本共産党市議団は、次のとおりの申し入れを行い、住民へ不安や疑問の残らない対応を求めました。

 

2006年7月14日

 

岩見沢市長　渡辺孝一　様

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党岩見沢市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　団長　佐藤あきら

 

 

 

　　　北村温泉レジオネラ菌問題の対応についての申し入れ

 

 

　今回の北村温泉でのレジオネラ菌問題は、その発生もさることながら、その後の対応にも問題があり、市民の信頼を失わせることになった。

　よって、再開にあたっては、市民の信頼を得られるような対応を行い、今後二度と起らないように努めるべきである。

　そうした立場から、以下の点について申し入れる。

 

 

　　　　　　　　　　　　　記

 

1.     今回の事件にあたって、どこに原因があったかを明らかにし、抜本的改善を図ること。

 

2.     指定管理者の責任を明らかにするとともに、市民の安全に責任もてる体制にすること。

 

3.     今回の事件での市の責任を明らかにし、改善をすすめること。

 

4.     他の施設も含めて、市民に対して、経過や今後の対応も含めて情報を公開し、市民の疑問等に応え信頼を回復すること。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上