市民の願いに背を向ける市政

 

　今年度の国民健康保険料が、平均で５％値上げされることが明らかになりました。

　一人当りにすると平均で、４千４３５円、一世帯では７千５２７円の値上げとなります。

　値上げの理由として、「個人所得の減少から保険料収入が減少し、保険給付が増加している中で、平成２２年度決算で、２億７千万円の赤字が見込まれる」としています。

　理由にもあるように、個人所得の減少ということは、収入が減り生活が大変になっているということです。

それなのに、市民に負担をさせようというのは、「国民健康保険法」の精神にも反します。

　国民健康保険法では「国民健康保険事業の運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」が目的となっており、そのための、国や地方自治体の責任がうたわれています。

 

市長の「相互扶助」の考えは、戦前の「旧法」の考え

 

　しかし、市の方針は、赤字は被保険者(国保加入者)によって補おうというものです。

この考え方は、戦前の国民健康保険法の「相互共済の精神にのっとり、保険給付をなす」というものです。

　戦後、「相互共済・相互扶助」という考えから「社会保障」として位置付けられた考えを無視する市の対応です。

　日本共産党はこれまでも、高い国民健康保険料の引き下げを求めて議会での質問を繰り返してきましたが、市長の答弁も一貫して「相互扶助」の考えが示されてきました。

 

議会での議論なしに「値上げ」を決定

 

　今回の値上げについては、議会での議論がされていません。

市の条例に保険料が明記されておらず、「要綱」として、行政側の内部で処理できるようになっているため、議案として提出されないからです。

　「値上げ」などの審議が議会としても行えるように、条例の改正も必要になってきます。

 

市民の願いは、「国民健康保険料」の引き下げ―財源はあります

 

　市民は、５７億円の市の貯金の一部を活用して、安心して病院にかかれるよう国民健康保険料を引き下げてほしいというのが願いです。

１世帯１万円引き下げても、１億４千万円あればできることです。

　今回の市の対応は、こうした市民の願いに背を向ける姿勢であり、市民不在の市政といえます。

　旭川市では、岩見沢市より財政調整基金が少ないにもかかわらず、２万円の国民健康保険料を引き下げました。

　となりの栗山町でも、日本共産党の質問により、今年度から１世帯２万７千円の引き下げが実現しました。

　市民生活を第一に考えた予算の使われ方があらためて求められています。

　六月定例議会で、東日本大震災からの教訓をふまえ、常日頃から福祉と防災を位置付け、連携させていくことが重要だとして、医療や介護・福祉の充実と連携を強めていくことをもとめました。

　さらに、市の防災計画、避難場所、備蓄用品の充実を求め、公共節耐震化促進をもとめました。

　市長は、「災害時には医師会などと連携を図っているが、今一度、医療対策や要援護者対策などの取り組みや、連携などを再確認していきたい」「市の防災計画の見直しや点検作業をすすめたい。小中学校の耐震化は計画的に改修している。公共施設の耐震化については市全体の事業の優先順位、手法などを総合的に検討を行いたい」と答えました。

 

　福島原発の事故は、国民に原発の危険性を感じさせるとともに、大きな不安をあたえています。

　私は、6月定例会で「今回の福島の事故からどんな教訓を引き出したか」「北海道にも泊原発があり、岩見沢までは100キロしかない。泊で事故が起これば、岩見沢への被害も大きなものがある。岩見沢への影響を市長はどのように考えているか」「ドイツなどでも原発からの撤退を決意している。市長として自然エネルギーへの転換を国や関係機関に働きかけるべきではないか」と、市長に質問しました。

　市長は、「今ほど安全・安心が切実に求められていることはないのではないか。安全を第一に施設の安全の確保と、災害に強いまちづくりをすすめる」「北電に限らず原発を持つ電力会社に対しては、施設の安全性の確保に最大限の取り組みをして頂かなければならない」「原発の停止・撤退は基本的には国の施策だが、長期的な視点に立った自然エネルギーなど、安全性や効率性を検討した上での代替資源の確保が重要ではないか」と答えましたが、具体的な市としての行動は示されませんでした。

 国民健康保険・資格証明書の発行をやめること

 

　8月1日の道交渉に先立ち7月6日、日本共産党の南北空知の地方議員が、空知振興局と空知教育局交渉を行いました。

　国民健康保険では、「道の補助の増額」「国庫負担率の引き上げ」「国保証の取り上げをやめ、資格証明書の発行を行わないこと」などの要望が出されました。

　国民健康保険の資格証明書に関して、私は「保険料の滞納が悪質と断定されなければ、交付してはならないことになっているが、実態は市からの督促に連絡のない人にも発行している。そういう人の中には、生活が苦しく支払いが困難だが、払えないため市に相談に行けない人もいる。画一的な対応にならないよう市町村を指導すべき」とせまりました。

 

救援・復旧支援ボランティアの高速道路無料化基準緩和を

 

　東北への震災救援・復旧に日本共産党もボランティアを派遣しています。また、農家も牧草ロール、麦稈の支援をしていますが、高速道路の料金が大きな負担になっています。自治体からの要請があった場合は、高速道路料金が無料になりますが、個人などからの要請の場合は該当しません。

　私は、「だんだんボランティアも減ってきている。ボランティアに参加しようとする人の負担を軽減し、参加しやすいよう働きかけをしてほしい」と要望しました。