国民健康保険料引き上げ
今年度の国民健康保険料が、平均で5%値上げされることが明らかになりました。
一人当りにすると平均で、4千435円、一世帯では7千527円の値上げとなります。
値上げの理由として、「個人所得の減少から保険料収入が減少し、保険給付が増加している中で、平成22年度決算で、2億7千万円の赤字が見込まれる」としています。
理由にもあるように、個人所得の減少ということは、収入が減り生活が大変になっているということです。
それなのに、市民に負担をさせようというのは、「国民健康保険法」の精神にも反します。
国民健康保険法では「国民健康保険事業の運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」が目的となっており、そのための、国や地方自治体の責任がうたわれています。
市長の「相互扶助」の考えは、戦前の「旧法」の考え
しかし、市の方針は、赤字は被保険者(国保加入者)によって補おうというものです。
この考え方は、戦前の国民健康保険法の「相互共済の精神にのっとり、保険給付をなす」というものです。
戦後、「相互共済・相互扶助」という考えから「社会保障」として位置付けられた考えを無視する市の対応です。
日本共産党はこれまでも、高い国民健康保険料の引き下げを求めて議会での質問を繰り返してきましたが、市長の答弁も一貫して「相互扶助」の考えが示されてきました。
議会での議論なしに「値上げ」を決定
今回の値上げについては、議会での議論がされていません。
市の条例に保険料が明記されておらず、「要綱」として、行政側の内部で処理できるようになっているため、議案として提出されないからです。
「値上げ」などの審議が議会としても行えるように、条例の改正も必要になってきます。
市民の願いは、「国民健康保険料」の引き下げ―財源はあります
市民は、57億円の市の貯金の一部を活用して、安心して病院にかかれるよう国民健康保険料を引き下げてほしいというのが願いです。
1世帯1万円引き下げても、1億4千万円あればできることです。
今回の市の対応は、こうした市民の願いに背を向ける姿勢であり、市民不在の市政といえます。
旭川市では、岩見沢市より財政調整基金が少ないにもかかわらず、2万円の国民健康保険料を引き下げました。
となりの栗山町でも、日本共産党の質問により、今年度から1世帯2万7千円の引き下げが実現しました。
市民生活を第一に考えた予算の使われ方があらためて求められています。