国策によって、安全より利益が優先されたことによって起こるべくして起こった北炭新鉱の大災害から30年。九三人の命を奪った大災害。その後、石炭から原発へと移行したエネルギー政策。その原発から起きた福島の事故。北炭新鉱の事故から30年経ち、改めて「脱原発」を考えようと、夕張で集会が行われました。

　脱原発について講演した、北大名誉教授の小野有五氏は、「北電も本当のことを言ってくれない。泊原発をなぜ廃炉にしなければならないかを、裁判を通じて明らかにしたい」と話しました。

　さらに「日本は地震大国であり、四枚のプレートの上にある。泊の沖にも活断層がある。日本に原発をつくる所はない」と訴えました。

　新鉱事故当時を振り返って、森谷猛氏が報告しました。

人命や安全性より、企業の利益を最優先した北炭や国のやり方を厳しく批判しました。さらに、「人命軽視のエネルギー政策を夕張から告発したのに、30年経ってもその教訓がいかされていない。福島だけでなく日本中が放射能の危険にさらされている」と指摘しました。

　来賓としてあいさつをした、日本共産党のはたやま和也氏は、「当時の記録を改めて調べたが、山なりが数日前から続いていたというヤマの人たちの声を北炭は無視をしてきた。命を大事にする社会と政治になってほしいとの声が広がっている。その実現のために頑張りたい」と決意を述べました。

　２３日、日本共産党岩見沢後援会で夕張滝の上公園へ「紅葉狩りツアー」に行きました。

あいにくの天気で、いくつかのポイントは雨でしたが、滝の上公園では雨があがりました。

橋まで歩いて見えた、滝と紅葉はきれいで、参加した人からも歓声があがりました。

　その後は、栗山へ向かい、温泉の組と小林酒造を見学する組に分かれましたが、みんなご満悦の様子でした。

　ポルタビルにキーテナントとして農協が入ることとなりましたが、今後の見通し等について質問をしました。

「農協等の新しいテナントがいくつか決まってきたが、まだまだ空いている。現在の入居見込み状況、入居率はどれくらいか。また、今後の入居の見通しはどうなっているか。オープンの見通しは」

「西友が、経営が成り立たない中で撤退したが、現在の取り組みで今度は大丈夫と考えているのか」「公共施設として活用される部分はどうなるのか。市の施設入居に伴っての市の負担・家賃はいくらか。あわせて供用経費なども含めた総額の負担はいくらになるか」

「５億円の市税の未納は最後まで追及すべき。未納分の回収に向けての現在の取り組みとこれからの対応について」質問しました。

　市長は、「入居率については、一階、三階、五階のすべてと二階の半分近くが入居予定。今後引き続き積極的にテナントの誘致を進めていきたい」と答え、部分オープンは年内が厳しくなったとし、全オープンは「平成24年4月を予定していると答えました。

　また、市としての維持管理に関する共益費は年間1500万円を見込んでいることを明らかにしました。

　中心市街地の活性化については、「ポルタビルを商業施設としてのみならず、市民交流施設として再生することで賑わいを図っていく」と答えました。

　固定資産税等の滞納については、本税で約4億円、延滞金で約3億円、合計で約7億円であることを明らかにし、「法に基づく必要な手続きを進めている」と答えました。

　多額の税金をさらにつぎ込んだ「ポルタビル」について今後もしっかり注視していく必要があります。

　10月12日から14日の３日間で、広島県呉市、島根県松江市の中心市街地の活性化について、経済常任委員会で視察してきました。

　中心市街地の活性化で成功例七七選に選ばれている松江市でも活性化には苦慮しています。

松江市の天神商店街では「天神祭」を年に数度行っていましたが、月に一度行うようにして賑わいを作っていますが、他の日は閑散としています。

担当者は「天神祭を開かなければいつも閑散としている。祭を行うことで、月に一度でも賑わいを取り戻すことができた。これを成功とみるかどうかはむつかしいが、何もしないわけにはいかない」と話しています。

　呉市では現在は終了していますが、商店街の空き店舗対策として「来てくれ店舗」という事業を５年間取り組み、優秀事業所に百万円を助成して、空き店舗の解消をはかり好評だったということです。

　どちらの市も、市街地の人口を増やそうと計画がされていますが簡単ではありません。

　大型店が郊外に作られている現状では、抜本的な改善策にならず、どこも苦慮していることを改めて感じました。

　１７日、山田議員とともに、三笠市の生ごみたい肥化施設と富良野市のごみ処理及び広域による生ごみたい肥化施設を視察してきました。

　岩見沢市は大型焼却炉の方向を示しましたが、少しでもたい肥化ができないか。その方向性をさぐってきました。生ごみのたい肥化は、市民が分別にいかに協力してくれるかにかかっています。

その市民に市としてどれだけ働きかけるかですが、岩見沢市はあらためてその方向が弱いことを二つの自治体を視察して感じさせらられました。

市民のなかには、積極的に生ごみのたい肥化を実行しようとしている人がいます。こうした人たちの願いにこたえる環境にやさしい取り組みを考えたいと思います。

　日本共産党では各地で、日本共産党のことを知ってもらい、市民の要望をお聞きする「つどい」を開いています。

10月の8日には幌向で、10日には日の出で行われました。

志位委員長が「党創立８９周年」で講演した内容をダイジェストにしたＤＶＤで、日本共産党が3月11日の大震災以降の震災復興・原発災害への取り組みを見てもらしました。

その後、私と、山田靖廣市議会議員が９月議会の報告を行いました。「子どもたちに安心・安全で、温かく美味しい学校給食を提供するうえからも自校方式にすべきではないか」「国民健康保険料を社会保障として位置付けて払える保険料に引き下げること」「ごみ処理問題では、市のごみ減量に対する姿勢をしっかり示し取り組むこと」など議会で質問した内容と市に対応を求めたことを、報告しました。

会場からの要望・意見として「幌向駅のエレベーターは切実な願いです。一刻も早く実現してほしい」「競馬場跡地は子どもの遊べる公園にしてほしい」「災害での避難場所や備蓄品などの充実を図ってほしい」などの要望が出されました。

さらに、「新聞報道された市長の政治団体の献金は問題でないのか」「落札率99％は異常だ。徹底的に究明すべきではないか」という厳しい意見も出されました。