定数削減に反対
議会最終日に議員定数の削減が提案されました。それに対する反対討論です。
議案第42号、岩見沢市議会議員定数条例の一部改正について反対の立場から討論いたします。
今回の提案は、現在の26名を22名に4名削減するというものです。
これは、議員定数を検討してきた委員会の答申の多数の意見だった「おおむね21名」を受けてのものであり、また、二つの団体からも定数を削減すべきという意見もありました。市民から根強く議員定数を減らすべきという声があることも承知しています。
なぜ、市民からも議員定数を削減するべきという声がいつも出るのでしょうか。残念ながら、議員の活動が市民に見えていないことがあると思います。
議員と市長は、いずれも市民から直接選挙によって選出されることから、二元的代表制といわれています。多様な市民の意思を議会に反映させるという観点からの議員が必要です。議員定数の削減は、民意を切り捨てることにもなりかねず、議会の活性化どころか、地方自治の活性化をそこね、市長や行政に対する監視する機能も低下させます。
財政の面からも議員自らが身を切るべきという意見もあります。しかし、議員定数を減らしてその財源を生み出すというのは本末転倒です。
財政の健全化も含め、市民のためにどう予算を使っていくべきなのかの積極的提案を行い住民の立場にたった市政を行わせることこそが必要なのではないでしょうか。
今のままでは、議員定数を4人減らしても、また、減らすべきという意見が出てきます。究極的には、議会制民主主義の形骸化が行われ、議会不要論にもなりかねません。
議会を市民の立場で活性化させ、多様な意見を反映させ、市政をチェックするためには、議員定数を削減させるべきではありません。
地方自治法が変えられ、議員定数の規定も替えられてきていますが、以前の法律では、岩見沢市の人口規模では32名が上限とされていました。それが30名になり、その上限規定も財政などを理由に、自治体で自由に決められるようになりましたが、地方自治をすすめるうえでの必要な議員数としての本来の考え方として参考にすることはできます。
それから見ても、26人はすでに大きく削減しているものです。
さらにそれを議員自ら削減することは、自ら議会制民主主義を否定することにもなりかねません。地方自治法にある、住民の福祉向上のために、市長だけでなく、議員自身がその役割を果たしていくことが必要です。
こうしたことを考えると、市民が削減を求めているから削減をする、財政が厳しいから削減するのではなく、議員本来の役割をしっかり果たし、市政を市民の立場にたってすすめていく、市民にその議員の活動を理解してもらえる役割を果たしていくことが重要と考えます。そうでなければ、いつまでたっても議員を減らすべきという声がなくなりません。
議員自らが、切磋琢磨し、市政を良くするために議員が必要だと言われるような活動をしていくことが大切です。
こうしたことから、議員定数を削減することは反対です。
また、22名ではなく、21名へという意見もありますが、22名と21名の違いの根拠はなく、22名がだめで21名がいいとはなりません。
いずれの削減にも反対であることも付け加えます。
市民から、議員にもっと頑張ってほしい、もっと議員を増やして市政を活性化してほしいと言われるような活動に、我々自身がしていくという決意も込めての、定数削減に反対する討論といたします。
