2014年4月30日(水曜日)

TPPキャラバン

カテゴリー: - hisashi @ 23時06分22秒

 日本共産党は、アメリカのオバマ大統領が4月来日することから、急速に山場を迎えているTPP交渉は、政府・自民党の公約にも反する動きになってきている中で、何としても日本の農業・産業を守ろうと、コメどころの空知のJAなどを訪問しました。
 17日には、美唄・峰延・栗山(みなみ空知)農協と栗山町役場、18日は、長沼と岩見沢のJAを訪問しました。
 岩見沢では組合長が熱く語ってくれました。
組合長は「米・麦だけが守られればいいというものでない。牛肉も含め農産物が守られないと北海道は成り立たない。心配していたのは、政府は関税は守ると言っていたが、その率がなし崩し的にされている。守るというのは、関税を今のままの状態のままということ。関税の率はどうあれ、形だけ守ったということでは困る。21日には政府に要請行動に行く。ここでなし崩し的にされれば、今まで何のための運動だったのかとなってしまう」と話しました。
 また、「政権が変わるたびに農業政策が変わってきている。政権がどう変わろうと、農業政策はこうあるべきという道筋をしっかりもってほしい」と話し、現場の切実な声が出されました。
 日本共産党の森つねと北海道国政相談室長は「いまが頑張りどきです。力をあわせてTPP参加を阻止しましょう」と決意を示しました。
 上田久司・山田靖廣両市議も参加し、議会で質問したことも話し、「農業だけの問題ではなく消費者にとっても安全・安心という面からも切実で、経済にも大きな影響をあたえる。市への要請も強め、ともに頑張りましょう」とエールを送りました。


福島・宮城・岩手を視察

カテゴリー: - hisashi @ 22時57分13秒

被災から3年の福島・宮城・岩手を視察

 日本共産党岩見沢市議団と美唄・夕張市議の4人は、原発事故、地震・津波の被害から3年がたった福島・宮城・岩手の被災地を視察しました。
 福島県では、第一原発から十劼良找町と浪江町、放射線量の高い飯館村などを視察。
 宮城県は南三陸町と気仙沼市、岩手県は陸前高田市と大槌町の津波被害を視察しました。

時が止まった福島

 福島県では浪江町の副町長と懇談。副町長は「原発事故で国や東電から何の連絡もなかった。とにかく事故現場から遠くに避難したが、そちらの方が放射線量が高かった。距離でないことがあとでわかった」と怒りをあらわしていました。
 また復興については、「やっと除染が始まったところで、これから津波の被害の建物などを片付ける。宮城や岩手より三年遅れている」と、復興に時間がかかることが明らかになりました。
 町の建物はきれいに残っていますが人はおらず、また、津波や地震の被害を受けたところは、そのままの状態になっており、時が止まったままの状態でした。

津波被災地は盛土作業真っ盛り

 宮城県・岩手県の津波被害地は現在、盛土作業が盛んに行われていました。近くの山を削り、そこに高台移転する地域と、その山の土を低地に盛土して、海側には高い防潮堤を建設して街づくりをするために、盛んに盛土が行われていました。
 復興が進みつつあるともいえますが、防潮堤の高さがかさ上げされ、盛土などともあわせて街は一変する状況です。
 商店街などでは、活気を取り戻そうと懸命な努力がされていました。

政府と東電は地元の声を聞け

 「福島の全町民避難が解決していないのに原発の再稼働はとんでもない」「我々を見捨てるのか」と、政府への怒りの声が出されました。また、線引きの中と外では補償が全く違い、住民が分断されているとの怒りの声も出されました。
政府や東電は、住民の立場に立った取り組みをしてほしいというのは、切実な声です。


新年度予算への討論

カテゴリー: - hisashi @ 22時54分51秒

 新年度予算が3月の定例議会で可決されました。日本共産党市議団は、市政で評価できる面もありましたが、市民負担などが増える問題など、次の点で反対をしました。

◆消費税増税を、公共施設や公共料金に転嫁し、9600万円もの負担増を市民におわせること
◆職員の給与削減
◆東栄のディサービスの廃止
◆ごみ処理の有料化…2億4600万円の市民負担。市民理解を得ての減量化をすすめるべき
◆し尿処理手数料の減免廃止で、低所得者への負担を大きくする
◆国民健康保険料の限度額を後期高齢者支援金分と介護納付金分のそれぞれ2万円、合計で4万円の引き上げ
◆道路占用料、大手事業所などの利用料が引き下げられるものであり、市民負担をしいる一方でのこうした減額は認められません
◆高校授業料の無償化をやめる。この結果、事務の煩雑化、1割を超える生徒の有料化が行われることになり、教育の機会均等をそぐおそれがある
◆後期高齢者医療保険料の均等割の引き上げなど、低所得者への負担が大きくなる
◆プライバシーなどの不安が残るマイナンバー制度の導入
◆給食費の値上げなど

市民が安全で安心して暮らせるようにするのが地方自治体の役割です。国保料の引き下げ、子どもの医療費の拡充、福祉灯油の実施など、市民生活を守る取り組みが必要であり、そうした予算にすべきと反対しました。他の会派の議員は、こうした市民負担も含めてすべてに賛成をしました。


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