2014年7月16日(水曜日)

市議選から選挙公報

カテゴリー: - hisashi @ 11時23分13秒

 6月定例会で、来年4月に行われる「いっせい地方選挙」で、選挙公報を発行することを求めました。
これまでの質問に対して選挙管理委員会では、期間が短いことや、他市の研究をしたいとの回答になっていました。
 私は、「今、議会においても市民との距離を縮め、議会に関心をもってもらおうと、様々な改革を検討している。また国においてもインターネット選挙が解禁になるなどの変化も起こってきている。このインターネット選挙も今回初めて私たちにも適用がされ、若者に関心を持ってもらう点では大いに効果はあると思います。若い人から高齢者まで多くの人に、議員は岩見沢をどうするのか、自分たちの地域をどうしたいのかを発信する責任があり、市民はしがらみでなく、そうした政策によってしっかり選択をすべきであり、そのためにでき得ることはすべて行うことが重要です」として、選挙公報の発行の実施を求めました。
 これまでも先進都市の研究を進めるとしてきた選挙管理委員会は、「今度の市議会議員選挙から、選挙公報の発行に向け、前向きに取り組みたい」と答え、実現される見通しとなりました。


教育委員会制度改悪について質問

カテゴリー: - hisashi @ 11時18分12秒

 戦前の教育は、「教育の自主性」が奪われ「お国のために血を流せ」と子どもたちに教える教育を全国で行わせました。子どもの教育が軍国主義を支える支柱の一つとなったのです。ですから、戦後の教育は、権力が教育の自主性を侵さないようにということで取り組まれてきました。
 今回の政府案では、教育長と教育委員長を1本化して、教育長が教育委員会を代表し、その教育長は、首長が任命することになります。教育長の上に首長が置かれる形になり、「教育の自主性」が奪われます。 
 私は、安倍首相や橋下大阪市長の危険な教育への介入の問題に触れながら、市長、教育委員長、教育長に、今回の教育委員会制度の改悪をどう思うのか。教育の自主性が保たれるのか質問しました。
 市長は「地域の実情に応じた教育行政に責任をもって展開できる制度になったと認識している」と今回の改訂を評価しました。
 教育委員長は、「教育委員長職は無くなるが、教育委員は今までと同様に重要な役割を担っていくのではないか」と答えました。
 また、教育長は、「首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層地域の実情に即した教育行政を推進していくことが、未来を担う子どもたちにとって重要である」と答えました。
 私は、「制度が改悪される中で、教育の自主性、独立性が守られる教育委員会として、未来を担う子どもたちのために活動できるように取り組むこと」を求めました。


安倍政権の「農政改革」では地域の農業は守れない

カテゴリー: - hisashi @ 11時13分35秒

私は6月定例会で、政府の進める「農政改革」は、地域農業を壊しかねないという立場から一般質問しました。
政府の諮問機関である規制改革会議が5月「農業改革に関する意見書」を発表しました。この「意見書」は、農業委員会制度の全面的見直し、全国農業協同組合中央会の廃止など、農政に関わる現在の規制や関連組織などの大幅な改変を求め、企業の農地所有を解禁するなど、農業・農政のあり方を根底から覆すものです。
 私は、農業委員会制度の見直しについて、農業委員会がこれまで果たしてきた重要な役割に触れながら、「今後、農地中間管理機構がその役割を行うことになりますが、同時に、全道・全国から農地を取得しようとする人や企業を受け入れることになり、地域の農地が、分断されることにもなりかねず、これで農地が守られるのか」と、市長及び農業委員会会長に質問を行いました。
 市長は、「今回の改革案は、当市においては改革の効果は少なく、これまでの機能、活動の低下が危惧される」と答えました。
 農業委員会会長は、「農地の権利移動を許可制から届出制にすることに不安を感じる」と答えたうえで、「私たち農業委員は、公選制で選ばれた農業者の代表として、その自覚と責任を持って地域の信頼関係に基づき活動を行っている。特に、農地のあっせん業務は、遊休農地・耕作放棄地の発生を防止している」と答え、農業委員会の根幹部分の見直しに疑問を示しました。
 私は、農業委員会の解体につながる制度改悪にきっぱり反対すべきと重ねて市に求めました。


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