「時間に縛られない自由な働き方ができる」と、あたかも労働者が自由に働けるかのような「労働法制」の改定は、残業手当を認めないだけでなく、過労死などをさらに生み出すような財界に都合のいい「代改悪」です。

　「このことにより多額の残業代を支払わなくてよくなることから、労働者の給与総額は減り、そうなるとますます購買力が下がり、景気が落ち込む」と、ラジオでも話していた。

　今でさえ、正規職員がパートや非正規職員という労働条件を劣悪にして、労働者を苦しめているのに、さらに労働者を切り捨てるというのか。

全く時代に逆行している、安倍内閣に怒りをおぼえます。

安心して働くことのできる社会、汗をかいた働きが報われる社会をつくっていかなければならないと強く思っています。