ポルタビルにキーテナントとして農協が入ることとなりましたが、今後の見通し等について質問をしました。

「農協等の新しいテナントがいくつか決まってきたが、まだまだ空いている。現在の入居見込み状況、入居率はどれくらいか。また、今後の入居の見通しはどうなっているか。オープンの見通しは」

「西友が、経営が成り立たない中で撤退したが、現在の取り組みで今度は大丈夫と考えているのか」「公共施設として活用される部分はどうなるのか。市の施設入居に伴っての市の負担・家賃はいくらか。あわせて供用経費なども含めた総額の負担はいくらになるか」

「５億円の市税の未納は最後まで追及すべき。未納分の回収に向けての現在の取り組みとこれからの対応について」質問しました。

　市長は、「入居率については、一階、三階、五階のすべてと二階の半分近くが入居予定。今後引き続き積極的にテナントの誘致を進めていきたい」と答え、部分オープンは年内が厳しくなったとし、全オープンは「平成24年4月を予定していると答えました。

　また、市としての維持管理に関する共益費は年間1500万円を見込んでいることを明らかにしました。

　中心市街地の活性化については、「ポルタビルを商業施設としてのみならず、市民交流施設として再生することで賑わいを図っていく」と答えました。

　固定資産税等の滞納については、本税で約4億円、延滞金で約3億円、合計で約7億円であることを明らかにし、「法に基づく必要な手続きを進めている」と答えました。

　多額の税金をさらにつぎ込んだ「ポルタビル」について今後もしっかり注視していく必要があります。