自校方式を求める請願提出

４７６３名の署名・日本共産党市議団が紹介議員に

　2月9日の学校給食共同調理所の食中毒が、子どもたちなどに大きな被害を与えるとともに、家族にたいしても大きな不安と不信を与えました。

　二度とこうした事態を起こしてはいけないという声が広がり、今後の学校給食のあり方を考え、学習を積み重ねた保護者などが中心となって、「自校方式の学校給食を実現する会」が発足され、署名活動が展開されてきました。

　十二月議会に、４７６３名という多くの市民の賛同を得た署名が添えられた、「請願書」が提出され、日本共産党の山田靖廣、上田久司両議員が紹介議員になりました。

　「会」の人たちは、各会派をまわり紹介議員の要請を行ってきましたが、日本共産党だけが賛同し、紹介議員となりました。与党の会派の一つは、要請書そのものも受け取らないというところがあるなど、市民の切実な願いを門前払いしました。

　請願項目は、「自校式または親子方式の調理所をつくってほしい」「調理員などを民間委託にせず、公的に責任を持つ体制をとってください」の二項目となっています。

　自校・親子方式は、費用の面では高くなりますが、子どもの命、安全を第一に考えるなら、ある程度の負担は必要ではないでしょうか。

　また、新たな雇用が共同調理所で行われるより多くなり、経済効果を生むと言う効果もあります。

　審議は、来年の1月25日が予定されており、各議員の態度が注目されます。