2012年2月24日(金曜日)

自校方式の学校給食を求める請願不採択

カテゴリー: - hisashi @ 22時50分21秒

 1月25日、総務常任委員会において、4763名の署名が添えられた「自校方式で子どもたちに安全・安心の学校給食を」という請願の審査が行われましたが、全員の反対により否決されました。

 

日本共産党は紹介議員として奮闘

 

 請願者に代わって紹介議員として説明に立った山田靖廣議員は、自校方式のメリットとして、「遠くへ輸送する必要がなくなり、子どもたちに暖かいものは暖かく、冷たいものは冷たい状態で給食を提供することができる。校内で調理されることから、調理する人々や食材に関心を持つことができ、学校行事など独自の取り組みにも対応できる。アレルギー食への対応もでき、地産地消も促進される」ことなどをあげ、さらに「食育」の必要性も訴えました。

 同じく上田久司議員は、「自校方式の方がお金がかかるが、子どもの立場にまず立って考えることが必要であり、食中毒の被害を考えても自校方式の方がいい。二度と食中毒で児童生徒などを苦しめてはいけない。さらに、雇用や基幹産業の農業の活性化のためにも自校方式にすべき」と主張しました。

 

日本共産党以外の議員で否決

 

 その後、紹介議員に対する質疑が行われ、委員長を除く六人中五人が質疑を行い、上田議員が答えましたが、「共同調理所でもできるのでは」などの意見が多く、自校方式への理解は得られませんでした。

 紹介議員への質疑の後、市の理事者による説明があり、質疑も行われました。

 上田議員は、委員外議員として質問し、「新調理所建設にあたっては、安全面と子どもたちに美味しい給食を提供することを第一に考えるべき」「民間委託では教育としての給食の位置付けが弱るのではないか」と教育委員会の基本姿勢を問いました。

 教育委員会は、「安全で美味しい給食を提供する」としながらも、財政面なども考慮すると共同調理所が望ましいという考え方に終始しました。

 採決では、新政クラブ、市民クラブ、平成クラブの委員全員の反対で否決されました。

 

 その後、2月20日の臨時議会で、公明党も含めて反対し、日本共産党以外の反対で不採択となりました。


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