2012年2月24日(金曜日)

有料化視野のごみ減量策

カテゴリー: - hisashi @ 22時56分28秒

ごみ減量化策に「有料化」導入の考え示す

 

 1月11日の民生常任委員会で、ごみ処理についての広域化と減量化対策などが示されました。

 その中で、ごみの減量化対策の一つとして「ごみの有料化」の方向性も出されました。

 山田靖廣議員は、「有料化はすべきでない」と述べたうえで、「市民議論も不十分な中で唐突な感じがする。市民の意見を十分に聞くべきだ。いつから有料化しようとしているのか」と質問しました。

 有料化については、燃やせるごみ、燃やせないごみ、大型ごみが対象となり、資源ごみは無料のままです。

 市は、「有料にする金額等はこれから。時期についても市民や事業所への説明会を開いて決める。あまりギリギリになっても、駆け込みでゴミを捨てるひともいるとあふれてしまうこともあるので、時期については検討したい。市民への説明会については、井戸端会議の範囲ではなく、細かな形で回数を増やしたい」と答えました。

 市はこれまで、「ごみの有料化でごみの減量策とはならない」とも答えており、矛盾した答弁にもなっています。

また、不法投棄やお金を払えば何を捨ててもいいという考えも生まれます。

本当に減量化を促進させるためには、市民と一体となり、市民に理解を得てもらうことが何よりも重要です。こうした対策を第一に考えることが大切です。

 ごみの減量化対策は、「有料化」のほかにも、「資源回収奨励金による支援」「生ごみ減量化の支援」「分別収集による資源化」などが計画されています。

しかし、生ごみの減量については、家庭系、事業系を含めても現在の12,814トンの生ごみに対して、1,061トンにしかなりません。山田議員は、「一割しか策気されない。もっと取り組めるのではないか」と、改めて生ごみに対する対策を強めることを求めました。

 

焼却炉はできるだけ小さな規模で

 

 焼却炉の規模も、一日百トンを処理できるものを考え、美唄・月形との広域で処理する予定です。

市は、「広域にすることで、コストも押さえることができた」としていますが、市民への減量化・資源化を徹底することでコストを抑える方が、環境にもやさしくごみを処理し、量を減らすことにもなります。

 焼却炉や破砕選別施設、最終処分場、リサイクル施設等の施設整備に、岩見沢の負担分だけで115億円かかり、維持管理費は15年間で85億円かかる大事業です。

 市民負担を少しでも減らすための、市としての市民理解を得る取り組みを強めることが求められます。


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