2013年3月18日(月曜日)

生活保護削減で代表質問

カテゴリー: - hisashi @ 22時18分30秒


13日に代表質問を行い、その一つとして生活保護の削減について質問しました。以下、質問の全文です。

 そこで、生活保護に関していくつかお伺いいたします。


まずは、今回の削減により、全国的には96%の世帯が減るとの予想がされています。特に、4人世帯では月額2万円、3人世帯で月額16000円減額されるという報道もあります。10%ちかくの削減は、それでなくても厳しい生活をますます苦しくするものです。


削減の理由として、生活保護より低い収入の人がいること、物価が下がったことをあげていますが、物価の問題では、下がっているのはパソコンやビデオなどであり、生活必需品は下がっていません。それどころか灯油などは、安倍政権の物価を引き上げ経済成長をはかるということの影響が直接あらわれ、値上がりしているではありませんか。生活保護を引き下げる理由はこじつけとしか言いようがありません。96%の世帯が削減されるとのことですから、各年齢や、構成人数を見ると、町村で一部増額の世帯が出る以外は、減ることになります。つまり岩見沢では、生活保護受給者全世帯が削減されるのではないかと思いますがいかがでしょうか。


また、削減についてお年寄り一人世帯、二人世帯、母子家庭での二人世帯、三人世帯、夫婦子どもの三人世帯、四人世帯などで、岩見沢では毎月どの程度の削減になるかお聞かせください。


  本来憲法第二五条で示されている「健康で文化的な生活」を保障するのが、「最低限の」とはつきますが、その生活を保障するのが生活保護ではないでしょうか。つまり、生活保護以下の世帯がいるので、生活保護費を下げるというのは本末転倒ではないでしょうか。生活保護以下の世帯の引き上げこそが必要ではないでしょうか、生活保護に対しての市長の基本的お考えをお聞かせください。

  生活保護の削減は、他の制度にも影響をあたえます。

その一つが就学援助です。岩見沢の基準は生活保護基準の1.25倍となっており、生活保護が今の案のとおり削減されると、どのくらいの世帯が受けられなくなるでしょうか。


市営住宅の減免も、生活保護を基準に、0.951.051.15などで減免の率が5割、3割、1割と決められていますが、この影響はどのくらいになるでしょうか。


非課税ラインにも影響があるのではと言われていますが、どのくらいの世帯が非課税から課税世帯になるでしょうか。


さらに、非課税から課税世帯になることで影響があると思われる制度について、その影響も含めてお知らせください。


もちろん収入は流動的でありますから、確定することは困難ですが、今年度の状況から推定してお知らせください。


 さらに、最低賃金を引き下げる役割も果たし、生活水準がますます下がることも懸念されます。国の推移を見守る状況ではすでにないのではないでしょうか。市民生活の質の向上のためにも、市として積極的に、生活保護の削減に反対すべきと考えますが市長のお考えをお聞かせください。


 


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