建設労働者炭化引き上げは労働者にわたるように
建設労働者に吉報
賃金単価国が引き上げ
労働者に確実に渡るように指導を―上田議員が一般質問
建設業界では若年技能者が大きく減少し行く末が案じられていることから、国は51の職種で平均15・1%の単価を引き上げました。
これを受けて岩見沢市でも対価を引き上げて再契約するなどの措置をとっています。
上田議員は一般質問で、「引き上げられた労働者の賃金が、労働者の手元に確実に渡るように業者への指導を行うとともに、支払われたかどうかの点検も行うべきではないか」と質問しました。
市長は、「賃金を引き上げるように業者に強く要請している」と答えましたが、後追い調査には消極的でした。
上田議員は再質問で、「道の高橋知事も調査をすると言っている。市としてもしっかり調査するべきだ」と重ねて求めました。
市長は、「調査については道の対応も参考にしたい」と述べ、調査も約束しました。
労働者が直接会社に、賃金単価が引き上げられているはずなので、賃金を引き上げてほしいとは、いいにくいものです。
行政として、労働者を守るための積極的な取り組みが求められています。
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