2014年4月30日(水曜日)

新年度予算への討論

カテゴリー: - hisashi @ 22時54分51秒

 新年度予算が3月の定例議会で可決されました。日本共産党市議団は、市政で評価できる面もありましたが、市民負担などが増える問題など、次の点で反対をしました。

◆消費税増税を、公共施設や公共料金に転嫁し、9600万円もの負担増を市民におわせること
◆職員の給与削減
◆東栄のディサービスの廃止
◆ごみ処理の有料化…2億4600万円の市民負担。市民理解を得ての減量化をすすめるべき
◆し尿処理手数料の減免廃止で、低所得者への負担を大きくする
◆国民健康保険料の限度額を後期高齢者支援金分と介護納付金分のそれぞれ2万円、合計で4万円の引き上げ
◆道路占用料、大手事業所などの利用料が引き下げられるものであり、市民負担をしいる一方でのこうした減額は認められません
◆高校授業料の無償化をやめる。この結果、事務の煩雑化、1割を超える生徒の有料化が行われることになり、教育の機会均等をそぐおそれがある
◆後期高齢者医療保険料の均等割の引き上げなど、低所得者への負担が大きくなる
◆プライバシーなどの不安が残るマイナンバー制度の導入
◆給食費の値上げなど

市民が安全で安心して暮らせるようにするのが地方自治体の役割です。国保料の引き下げ、子どもの医療費の拡充、福祉灯油の実施など、市民生活を守る取り組みが必要であり、そうした予算にすべきと反対しました。他の会派の議員は、こうした市民負担も含めてすべてに賛成をしました。


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