2014年7月16日(水曜日)

安倍政権の「農政改革」では地域の農業は守れない

カテゴリー: - hisashi @ 11時13分35秒

私は6月定例会で、政府の進める「農政改革」は、地域農業を壊しかねないという立場から一般質問しました。
政府の諮問機関である規制改革会議が5月「農業改革に関する意見書」を発表しました。この「意見書」は、農業委員会制度の全面的見直し、全国農業協同組合中央会の廃止など、農政に関わる現在の規制や関連組織などの大幅な改変を求め、企業の農地所有を解禁するなど、農業・農政のあり方を根底から覆すものです。
 私は、農業委員会制度の見直しについて、農業委員会がこれまで果たしてきた重要な役割に触れながら、「今後、農地中間管理機構がその役割を行うことになりますが、同時に、全道・全国から農地を取得しようとする人や企業を受け入れることになり、地域の農地が、分断されることにもなりかねず、これで農地が守られるのか」と、市長及び農業委員会会長に質問を行いました。
 市長は、「今回の改革案は、当市においては改革の効果は少なく、これまでの機能、活動の低下が危惧される」と答えました。
 農業委員会会長は、「農地の権利移動を許可制から届出制にすることに不安を感じる」と答えたうえで、「私たち農業委員は、公選制で選ばれた農業者の代表として、その自覚と責任を持って地域の信頼関係に基づき活動を行っている。特に、農地のあっせん業務は、遊休農地・耕作放棄地の発生を防止している」と答え、農業委員会の根幹部分の見直しに疑問を示しました。
 私は、農業委員会の解体につながる制度改悪にきっぱり反対すべきと重ねて市に求めました。


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