住宅リフォームを来年度も
市は、現在「安心住まいづくり助成事業」として1億円の予算を組んで、今年度の事業を展開しています。岩見沢市の住宅リフォーム事業は、これまでは予算規模、対象範囲などを見ても、全道、全国でも先進的に取り組まれてきました。その事業が、役割を終えたとして今年度で終了しようとしています。
上田久司議員は、これまでの実績を質問するとともに、「消費税増税の影響は政府の予想以上に深刻で、地元業者へ果たしてきたこの事業は今ますます重要ではないでか」と主張し、新年度も引き続き継続・充実させるべきと求めました。
市長は、最初にこれまでの実績をのべました。それによりますと、平成19年度からスタートさせた事業は名称を変えながらも、助成件数で5415件、助成額は8億3585万円、工事金額では81億7400万円にも及び、1件あたりの平均助成額は15万4千円となっています。さらに今年度についても395件、4235万円の助成を行っています。
市長は今後については、「目標件数の1200戸を大きく上回り、当初の目標は十分達成したと答え」、消費税の影響についても、「消費税で冷え込んでいるとはいちがいに言えない」として、継続して行う考えのないことを明らかにしました。
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