市は、現在「安心住まいづくり助成事業」として１億円の予算を組んで、今年度の事業を展開しています。岩見沢市の住宅リフォーム事業は、これまでは予算規模、対象範囲などを見ても、全道、全国でも先進的に取り組まれてきました。その事業が、役割を終えたとして今年度で終了しようとしています。
　上田久司議員は、これまでの実績を質問するとともに、「消費税増税の影響は政府の予想以上に深刻で、地元業者へ果たしてきたこの事業は今ますます重要ではないでか」と主張し、新年度も引き続き継続・充実させるべきと求めました。
　市長は、最初にこれまでの実績をのべました。それによりますと、平成１９年度からスタートさせた事業は名称を変えながらも、助成件数で５４１５件、助成額は８億３５８５万円、工事金額では８１億７４００万円にも及び、１件あたりの平均助成額は１５万４千円となっています。さらに今年度についても３９５件、４２３５万円の助成を行っています。
　市長は今後については、「目標件数の１２００戸を大きく上回り、当初の目標は十分達成したと答え」、消費税の影響についても、「消費税で冷え込んでいるとはいちがいに言えない」として、継続して行う考えのないことを明らかにしました。